有報情報

#1 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(百万円)
期末残高	478,584	638,502
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△75,288	△116,234

(4)その他の包括利益に係る法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。

2023/06/21 13:20

#2 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があるかどうかを評価する目的で、金利指標改革の結果として指標金利が変更されないことを仮定しております。
予定取引をヘッジ対象としたキャッシュ・フロー・ヘッジについて、予定取引の発生可能性が非常に高いかどうかを判断する目的で、金利指標改革の結果として指標金利が変更されないことを仮定しております。
中止されたキャッシュ・フロー・ヘッジにおいて以前に指定されていた予定取引が引き続き発生する見込みがあるかどうかを判断する際に、ヘッジとして指定された指標金利のキャッシュ・フローが金利指標改革によって変更されないことを仮定しております。

2023/06/21 13:20

#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		前連結会計年度末(2022年3月31日)
		帳簿価額 (十億円)
	金利指標改革から生じる不確実性が解消されていない金額 (注1)	金利指標改革から生じる不確実性が解消されている金額	合計

		当連結会計年度末(2023年3月31日)
		帳簿価額 (十億円)
	金利指標改革から生じる不確実性が解消されていない金額 (注1)	金利指標改革から生じる不確実性が解消されている金額	合計

デリバティブ

ヘッジ会計		前連結会計年度末(2022年3月31日)
		想定元本 (十億円)
	金利指標改革から生じる不確実性が解消されていない金額 (注1)	金利指標改革から生じる不確実性が解消されている金額 (注2)	合計
固定利付長期債務をヘッジ対象とした公正価値ヘッジに指定	294	-	294
変動利付長期債務をヘッジ対象としたキャッシュ・フロー・ヘッジに指定	104	24	128
合計	915	26	941

ヘッジ会計		当連結会計年度末(2023年3月31日)
		想定元本 (十億円)
	金利指標改革から生じる不確実性が解消されていない金額 (注1)	金利指標改革から生じる不確実性が解消されている金額 (注2)	合計
固定利付長期債務をヘッジ対象とした公正価値ヘッジに指定	-	-	-
変動利付長期債務をヘッジ対象としたキャッシュ・フロー・ヘッジに指定	73	27	100
合計	745	27	772

(注1) 米ドル金利指標に関する検討委員会をはじめ、各通貨に関する検討委員会や関連機関等が定める時間軸を踏まえ、必要な対応を進める予定
(注2) 主にISDAのIBORフォールバック・サプルメントによる移行

2023/06/21 13:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資本

(単位:億円)	2023年3月末	2022年3月末	増減	主な増減要因
外貨換算調整勘定	6,385	4,786	+1,599	・米ドル+1,237(23/3 133.53← 22/3 122.39円/USD)・豪ドル△279(23/3 89.69← 22/3 92.00円/AUD)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	149	△1,163	+1,312	・商品、金利ヘッジ会計
自己株式	△662	△1,071	+409	・自己株式消却+3,107・自己株式取得△2,700

⑥キャッシュ・フローの状況

2023/06/21 13:20

#5 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
外貨換算調整勘定	2,8	98,171	△24,268
キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,8	△68,334	30,209
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	5	331,753	297,685

2023/06/21 13:20