- #1 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.投資不動産
前連結会計年度及び当連結会計年度における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
[取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額]
2023/06/21 13:20- #2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社および連結子会社が認識した持分法適用会社宛投資の減損損失計上額は11,857百万円及び4,348百万円であり、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しております。
なお、前連結会計年度において、メキシコにて天然ガス焚きコンバインドサイクル(複合火力)発電事業を運営する当社持分法適用会社MT Falcon Holdingsの株式全持分を売却する契約を締結したことに伴い、機械・インフラセグメントにおいて9,749百万円の減損損失を認識しました。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する資産及び負債は以下のとおりであり、これらは主として営業債権・貸付金・未収入金・その他の投資及び営業債務・借入金・その他の金融負債で構成されております。
2023/06/21 13:20- #3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 減損損失
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
2023/06/21 13:20- #4 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
[償却累計額及び
減損損失累計額]
| 暖簾(百万円) | ソフトウエア(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
| 償却額 | - | 8,387 | 12,300 | 20,687 |
| 減損損失 | 820 | 434 | 164 | 1,418 |
| 処分 | △274 | △6,612 | △3,619 | △10,505 |
| 償却額 | - | 9,611 | 14,684 | 24,295 |
| 減損損失 | 392 | 379 | 18,093 | 18,864 |
| 処分 | - | △2,479 | △7,378 | △9,857 |
[帳簿価額]
- #5 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社は、非金融資産(有形固定資産、投資不動産及び無形資産)及び持分法適用会社に対する投資について四半期毎に減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は回収可能価額の見積りを行っております。但し、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産については毎年減損テストを実施しております。なお、持分法適用会社に対する投資については、投資の総額を単一の資産として減損テストを実施しております。回収可能価額は資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額として算定しており、また、資産がほかの資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産毎に決定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、資産は減損しているものとし、回収可能価額まで減額し連結損益計算書上の損失として認識しております。
暖簾以外の資産については、過年度に認識した減損損失が、もはや存在しないまたは減少している可能性を示す兆候の有無に関して、四半期毎に判定を行っております。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合にのみ、当該資産の戻入後の資産の帳簿価額が、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後または償却累計額控除後)を超えない範囲で過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れております。なお、暖簾の減損損失は戻入れを行っておりません。
石油・ガス産出活動
2023/06/21 13:20- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
有価証券損益:
・当期は、主に金属資源セグメント、次世代・機能推進セグメントで有価証券売却益を計上した一方、機械・インフラセグメントで減損損失を計上しました。
・前期は、主に生活産業セグメントで有価証券関連損益を計上した一方、機械・インフラセグメントで減損損失を計上しました。
2023/06/21 13:20
