法人所得税
連結
- 2018年3月31日
- 1030億8200万
- 2019年3月31日 +48.01%
- 1525億7500万
- 2020年3月31日 -19.38%
- 1230億800万
- 2021年3月31日 -18.85%
- 998億2100万
- 2022年3月31日 +127.22%
- 2268億1000万
- 2023年3月31日 +6.11%
- 2406億6800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/21 13:20
重要な訴訟事件等(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 収益(百万円) 3,720,531 7,423,815 11,036,515 14,306,402 法人所得税前利益(百万円) 347,957 687,807 1,064,819 1,395,295 四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)(百万円) 275,000 539,104 840,787 1,130,630 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 23.法人所得税2023/06/21 13:20
前連結会計年度及び当連結会計年度のわが国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) その他 △1.6 △1.9 法人所得税の実効税率 19.5 17.2 - #3 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (4)その他の包括利益に係る法人所得税2023/06/21 13:20
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。
- #4 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 確定給付制度債務の見積りは、割引率などの年金数理計算上の基礎率に基づき見積っており、当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定しています。この数理計算上の仮定について、実績との差異が生じたり仮定の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、確定給付制度債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/21 13:20
・繰延税金資産の回収可能性 ((5)重要な会計方針の要約 「法人所得税」及び注記23 法人所得税)
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 - #5 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社及び連結子会社は、金利変動に係るリスク、主として変動利付の資産負債から生じる金利リスクを有しており、金利水準の上昇が、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は、金利デリバティブ取引によりこれらの金利リスクのヘッジを行っており、その主な取引形態は金利スワップ及び金利通貨スワップです。2023/06/21 13:20
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高の金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合、法人所得税前利益に与える影響額はそれぞれ△27,698百万円及び△29,428百万円になります。正味の変動金利性金融商品には、変動金利条件付有利子負債・融資、及び固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債・融資、預金などで構成されております。なお、この分析は、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・適用金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。
② 為替リスク - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2023/06/21 13:20
・為替レートは2023年3月期の136.00円/米ドルおよび92.67円/豪ドルに対し、2024年3月期はそれぞれ130.00円/米ドルおよび85.00円/豪ドルを想定します。また、2024年3月期の原油価格(JCC)を79米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を88米ドル/バレル(2023年3月期比5米ドル/バレル下落)と想定します。単位:億円 2024年3月期業績予想 2023年3月期実績 増減 増減要因 法人所得税前利益 11,400 13,953 △2,553 法人所得税 △2,400 △2,407 +7 非支配持分 △200 △240 +40
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 連結損益計算書項目2023/06/21 13:20
(*) 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。(単位:億円) 当期 前期 増減 持分法による投資損益 5,555 4,313 +1,242 法人所得税 △2,407 △2,268 △139 当期利益 11,546 9,377 +2,169
収益 - #8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/21 13:20
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 受取利息、受取配当金及び支払利息 △199,875 △123,867 法人所得税 226,810 240,668 持分法による投資損益 △431,263 △555,526 配当金の受取額 554,764 574,208 法人所得税の支払額 △215,598 △264,980 法人所得税の還付額 25,609 29,529 営業活動によるキャッシュ・フロー 806,896 1,047,537 - #9 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2023/06/21 13:20
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 5 △19,631 △12,811 上記に係る法人所得税 19 △55,126 45,527 再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目: 再分類修正額 10,352 6,477 上記に係る法人所得税 19 △6,624 △17,444 その他の包括利益計 473,318 96,263 - #10 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2023/06/21 13:20
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 法人所得税前利益 1,164,480 1,395,295 法人所得税 2,23 △226,810 △240,668 当期利益 937,670 1,154,627 - #11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/21 13:20
前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日) その他の金融負債 2,8,15,24,25 1,003,156 621,979 未払法人所得税 2,23 68,456 49,335 前受金 21 202,074 234,946