8031 三井物産

8031
2024/04/24
時価
11兆4200億円
PER 予
11.84倍
2010年以降
赤字-19.41倍
(2010-2023年)
PBR
1.58倍
2010年以降
0.51-1.3倍
(2010-2023年)
配当 予
2.25%
ROE 予
13.38%
ROA 予
5.76%
資料
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親会社の所有者

【期間】

連結

2018年3月31日
4184億7900万
2019年3月31日 -1.02%
4142億1500万
2020年3月31日 -5.48%
3915億1300万
2021年3月31日 -14.32%
3354億5800万
2022年3月31日 +172.68%
9147億2200万
2023年3月31日 +23.6%
1兆1306億

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
法人所得税前利益(百万円)347,957687,8071,064,8191,395,295
四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)275,000539,104840,7871,130,630
基本的1株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)(円)172.44339.69533.17721.82
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)172.44167.28193.70188.94
重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社に関する重要な訴訟事件等に関しては、連結財務諸表注記事項25.「偶発債務」を参照願います。
2023/06/21 13:20
#2 事業等のリスク
鉄鉱石、原料炭、銅、原油、天然ガス・LNGなどをはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、当社及び連結子会社の重要な事業分野です。とりわけ金属資源及びエネルギー生産事業は経営成績の重要な割合を占めています。これらの商品価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動などの当社及び連結子会社にとって制御不能な要因により、短期的に乱高下或いは周期的に変動します。
価格変動は、当社連結子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な影響を及ぼします。2024年3月期において、連結損益計算書における当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は、原油価格でUS$1/バレルあたりの価格変動により26億円、鉄鉱石でUS$1/トンあたりの価格変動により27億円と推定しています。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)2024年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。
そのため、当社及び連結子会社は、商品価格リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築しています。特に商品価格リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。
2023/06/21 13:20
#3 役員報酬(連結)
(b)業績連動賞与
(i)多様なビジネスを擁する当社では、共通の業績指標として連結当期利益(親会社の所有者に帰属)および基礎営業キャッシュ・フローを重視し、配当政策の決定時にも勘案しています。取締役の賞与は、この業績指標に連動した以下のフォーミュラにより算定しています(なお、当連結会計年度より、報酬委員会から適切である旨の答申を受け取締役会で決定された以下のフォーミュラに改定しています)。
(ii)総支給額=(連結当期利益(親会社の所有者に帰属)x50%x0.12%)+(基礎営業キャッシュ・フローx50%x0.12%)
2023/06/21 13:20
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域本部及びブロックを事業領域別に事業本部に集約させた業績を基礎に行われるため、当社のオペレーティング・セグメントは、地域本部及びブロックを事業領域別に集約した事業本部別の事業セグメントとしております。
IFRS第8号による開示に当たっては、取扱商品・サービス、生産プロセス、顧客、提供方法及び規制環境の性質の類似性、並びに売上総利益、当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)等を用いた収益性指標に基づく経済的特徴の類似性に基づいてオペレーティング・セグメントを報告セグメントに集約しております。
当社の報告セグメント(事業領域別に集約された地域本部を含む。)は以下のとおりです。
2023/06/21 13:20
#5 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は当期利益(親会社の所有者に帰属)を発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株数で除して算出し、親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は潜在株式に該当する証券による希薄化効果の影響を勘案して算出しております。
(6)未適用の新たな基準書及び解釈指針
2023/06/21 13:20
#6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資本管理
当社は、持続的な企業価値の向上の為に事業資産の取得或いはその入れ替えを進める中で、資本政策においては資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しております。なお、株主資本は連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。
同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模の妥当性を検証しております。
2023/06/21 13:20
#7 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
20.1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)の計算過程は以下のとおりです。
2023/06/21 13:20
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
1)定量目標の達成状況
前中期経営計画期間は、新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的情勢変化と、これらに起因するサプライチェーンの分断・混乱やインフレ高進など、事業環境の不確実性が高い3年間となりました。そのような経営環境において、当社は強みであるグローバルに分散され広がりをもつ事業ポートフォリオから力強い収益を生み出し、各年度それぞれ期初に設定した事業計画を達成しました。2023年3月期には、前中期経営計画における目標を大きく上回る当期利益(親会社の所有者に帰属)1兆1,306億円、基礎営業キャッシュ・フロー1兆2,055億円を達成し、ともに過去最高を更新しました。また、目標としていたROE10%を上回る18.9%を達成しました。
0102010_001.png力強いキャッシュ・フローを源泉に、株主還元については、1株当たり配当は2020年3月期の80円から2023年3月期の140円まで継続的な増配を実行しました。また、自己株式取得は2018年3月期から2020年3月期までの前々中期経営計画期間3年累計1,080億円に対し、前中期経営計画期間は3年累計で5,090億円まで増額しました。
2023/06/21 13:20
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、3「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。
2023/06/21 13:20
#10 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
当期包括利益の帰属:
親会社の所有者1,370,6471,224,588
非支配持分1940,34126,302
2023/06/21 13:20
#11 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
当期利益の帰属:
親会社の所有者6914,7221,130,630
非支配持分22,94823,997
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
区分注記金額(円)金額(円)
基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属):2,20561.61721.82
希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属):2,20561.38721.41
「連結財務諸表注記事項」参照
2023/06/21 13:20
#12 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
前連結会計年度末(2022年3月31日)当連結会計年度末(2023年3月31日)
自己株式△107,098△66,152
親会社の所有者に帰属する持分合計5,605,2056,367,750
非支配持分2190,211197,398
2023/06/21 13:20