確定給付制度の再測定(税引前)
連結
- 2018年3月31日
- 142億4200万
- 2019年3月31日
- -110億7500万
- 2020年3月31日
- -70億700万
- 2021年3月31日
- 325億1400万
- 2022年3月31日 -41.73%
- 189億4600万
- 2023年3月31日 -50.69%
- 93億4300万
有報情報
- #1 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は以下のとおりです。2023/06/21 13:20
(4)その他の包括利益に係る法人所得税前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(百万円) 期末残高 465,091 215,612 確定給付制度の再測定 期首残高 - -
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。 - #2 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 従業員給付2023/06/21 13:20
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を採用しております。これらの制度に係る年金費用は、予測単位積増方式を用いた保険数理計算に基づき算定しております。また、制度資産の公正価値と保険数理計算により算定された確定給付制度債務の差額である給付制度の積立状況を連結財政状態計算書上で資産及び負債として認識し、確定給付制度の再測定を資本の部のその他の資本の構成要素で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。 - #3 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2023/06/21 13:20
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) FVTOCIの金融資産 2,8,29 163,811 △238,455 確定給付制度の再測定 2,18 18,946 9,343 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 5 △19,631 △12,811