| 2024/07/08 14:02#6 株式の保有状況（連結） 投資株式の議決権行使方針 投資株式に関する議決権行使について、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、当該議案が投資先企業の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また当該議案が投資先と当社との間の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものであるかなどを総合的に勘案し個別に賛否を検討しています。
投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法 当社は、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会にて、全社ポートフォリオ戦略や投融資方針の策定、全社ポートフォリオの定期的なモニタリングを行っており、毎年実施される資産ポートフォリオレビューを通じて投資株式を含む全資産の保有意義の検証を行っています。収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うとともに、上場株式については、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、及び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面の検証を行っています。これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とし、取締役会においては、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義が検証されていること、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化等により、今後、売却を検討していく銘柄も確認しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 2024/07/08 14:02#7 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の向上のため
2. 取得に係る事項の内容 2024/07/08 14:02#8 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）2023年6月21日開催の定時株主総会及び2023年10月31日開催の取締役会において決議した配当金の総額は、それぞれ114,607百万円及び128,665百万円となります。配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金がそれぞれ282百万円及び622百万円含まれています。
(3)その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は以下のとおりです。 2024/07/08 14:02#9 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）外貨換算
海外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表の換算については、資産及び負債は期末日の為替レートにて円貨に換算し、収益及び費用は対応する期間の平均為替レートにて円貨に換算しています。この結果生じる換算差額は、外貨換算調整勘定としてその他の資本の構成要素に計上しています。
外貨建取引は、取引日における為替レートにて当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、この結果生じる換算差額は、原則として当期利益に認識しています。外貨建取得原価にて測定される非貨幣性項目は、取引日の為替レートにて換算しています。 2024/07/08 14:02#10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）FVTOCIの金融資産については、認識中止時等にその他の資本の構成要素に計上されていた利得または損失の累計額及びそれらに係る非支配持分(税効果後)を利益剰余金に振り替えています。当該振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ50,341百万円及び△1,212百万円です。
(3)有価証券損益 2024/07/08 14:02#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）発行済株式総数、資本金等の推移】
2024/07/08 14:02#12 監査報酬（連結）・監査役会が策定した当連結会計年度の監査重点項目及び各重点項目に関する監査活動を通じた主な確認事項は以下のとおりです。監査役会としては、各重点項目につき評価すべき進捗があったと考えています。
| 監査重点項目 | 主な確認事項 | | 関係会社経営 | ・CSA(Control Self-Assessment)活動本格化。事業統括部、FM各部、現場によるCSA活動の確実な展開・グループとしてのIT/DX展開に関するグランドデザイン提示 | | 人的資本 | ・関係会社における人材ひっ迫感・採用難化傾向・人的資本レポート開示・グローバルなタレントマネジメントシステム「Bloom」の展開地域拡大への準備進捗・三井物産における総合職一本化等の新人事制度 |
監査役会の活動状況:
・監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。 社外取締役の所有株式数については「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
| 氏名(就任年月) | 会社との関係 | 当該社外取締役を選任している理由 | | サミュエルウォルシュ(2017年6月就任) | 同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 | 同氏は、長年にわたり、自動車産業での上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識と卓越した経営能力を有しています。取締役会では豊富な事業経営経験に基づき幅広い観点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。同氏のグローバル企業の経営経験や資本政策・事業投資に係る見識・知見に基づき、多角的な視点から、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。 | | 内山田 竹志(2019年6月就任) | 同氏がExecutive Fellowを務めるトヨタ自動車株式会社に対し、当社及び連結子会社は主に自動車生産に必要な原材料を販売していますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも同社と当社双方の年間連結取引高の1%未満です。また、当社及び連結子会社はトヨタ自動車株式会社より自動車及び自動車部品等を購入していますが、過去3年間における年間支払額は、いずれも同社と当社双方の年間連結取引高の1%未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 | 同氏は、長年にわたり、トヨタ自動車株式会社において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究開発や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しました。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき幅広い視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期は、指名委員会の委員長として、経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。 |
本報告書提出時点の重要な兼職の状況は以下のとおりです。 4)サステナビリティ経営の更なる深化
脱炭素社会の実現に向けた事業ポートフォリオ変革を進める中、当連結会計年度は発電事業ポートフォリオにおいて、再生可能エネルギー事業の最終投資決断や、石炭火力発電事業の売却に進捗がありました。また、自然資本の分野において、社会の関心が高まる中、自然への依存・影響の把握と分析を進め、10事業を重要な領域と特定し、当社ポートフォリオの良質化につなげるべくリスク審査機能強化や、自然資本を機会とする案件の推進につなげています。同時に、事業活動における人権尊重の取組みを強化すべく、取引実施にあたっての人権に関連する詳細調査の実行主体をコーポレートスタッフ部門から事業現場に一部移管するなど、実効性向上に向けた取組みを進めることで、将来リスクの低減につなげています。
5)グループ経営力の強化 2024/07/08 14:02#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）中期経営計画2026(2023年5月公表)において、基礎営業キャッシュ・フローを、キャッシュ創出力を測定し資金再配分の原資を示す重要な経営指標としています。
当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本*の水準及び、親会社所有者帰属持分利益率(ROE)並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示(6)リスク関連」を、財務戦略については「(5)流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。
*連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。 2024/07/08 14:02#16 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。 2024/07/08 14:02#17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結） | | 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) | | 区分 | 注記 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | | 負債及び資本の部 | | | | | 流動負債 | | | | | | | | | 資本 | 20 | | | | 資本金 | | 342,560 | 343,062 | | 利益剰余金 | | 4,840,510 | 5,551,736 | | その他の資本の構成要素 | 2,9 | 868,963 | 1,323,821 | | 自己株式 | | △66,152 | △68,627 |
で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・フ
ロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に 2024/07/08 14:02
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https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/sustainabilityreport/2023/pdf/ja_sustainability_2023.pdf