有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/20 15:02
【資料】
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【項目】
75項目

所有者別状況

(6)【所有者別状況】
2014年3月31日現在

区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満
株式の状況(株)
政府及び地方公共団体金融機関金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等個人その他
個人以外個人
株主数(人)-2641252,431789193227,094230,896
所有株式数(単元)-6,850,729725,497922,0556,007,6704,9853,767,03418,277,9701,356,527
所有株式数の割合(%)-37.483.975.0432.870.0320.61100

(注)1.自己株式36,370,596株は、「個人その他」に363,705単元(36,370,500株)、「単元未満株式の状況」に96株がそれぞれ含まれております。
2.(株)証券保管振替機構名義の失念株式1,715株は、「その他の法人」に17単元(1,700株)、「単元未満株式の状況」に15株がそれぞれ含まれております。

株式の総数

①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式2,500,000,000
2,500,000,000

発行済株式、株式の総数等

②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)
(2014年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(2014年6月20日)
上場金融商品取引所名または
登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式1,829,153,5271,796,514,127東京、名古屋
(以上各市場第一部)、
札幌、福岡 各証券取引所
単元株式数は100株 です。
1,829,153,5271,796,514,127--

発行済株式総数、資本金等の推移

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式
総数増減数(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金残高
(百万円)
2009年4月1日~
2010年3月31日
(注1)
4,2251,829,1531,854341,4811,848367,758
2010年4月1日~
2011年3月31日
-1,829,153-341,481-367,758
2011年4月1日~
2012年3月31日
-1,829,153-341,481-367,758
2012年4月1日~
2013年3月31日
-1,829,153-341,481-367,758
2013年4月1日~
2014年3月31日
-1,829,153-341,481-367,758

(注) 1. 2009年9月30日付にて満期償還している、第6回無担保転換社債の株式転換によるものです。
2. 2014年3月26日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2014年4月18日付で発行済株式総数が
32,639,400株減少しております。

発行済株式、議決権の状況

①【発行済株式】
2014年3月31日現在

区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
36,370,500
--
(相互保有株式)
普通株式
120,700
--
完全議決権株式(その他)普通株式
1,791,305,800
17,913,058-
単元未満株式普通株式
1,356,527
-一単元(100株)
未満の株式
発行済株式総数1,829,153,527--
総株主の議決権-17,913,058-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数「普通株式1,791,305,800株」及び議決権の数「17,913,058個」には(株)証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,356,527株」には、当社所有の単元未満自己保有株式96株、単元未満相互保有株式50株及び単元未満(株)証券保管振替機構名義株式15株を含みます。

自己株式等

②【自己株式等】
2014年3月31日現在

所有者の氏名
または名称
所有者の住所自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
三井物産㈱千代田区大手町1-2-136,370,500-36,370,5001.98
(相互保有株式)
日本配合飼料㈱横浜市神奈川区守屋町
3-9-13
120,700-120,7000.00
-36,491,200-36,491,2001.99

ストックオプション制度の内容

(9)【ストックオプション制度の内容】
2014年6月20日に開催された当社の定時株主総会にて、普通株式500,000株を年間の上限として年額500百万円の範囲で、新株予約権の割当日を3年経過した日の翌日から27年間を権利行使期間、行使価格を1円とした株価条件付株式報酬型ストックオプションを当社取締役(社外取締役を除く)に対して付与することが決議されました。