短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 199億5000万
- 2009年3月31日 +82.24%
- 363億5600万
- 2010年3月31日 -19.39%
- 293億700万
- 2011年3月31日 -82.27%
- 51億9600万
- 2012年3月31日 +888.99%
- 513億8800万
- 2013年3月31日 +54.99%
- 796億4500万
- 2014年3月31日 +435.8%
- 4267億3800万
- 2015年3月31日 -19.55%
- 3433億2100万
- 2016年3月31日 -14.17%
- 2946億8100万
- 2017年3月31日 -17.15%
- 2441億5600万
- 2018年3月31日 +6.74%
- 2606億800万
- 2019年3月31日 +23.15%
- 3209億4700万
- 2020年3月31日 -41.3%
- 1883億8200万
- 2021年3月31日 +21.09%
- 2281億600万
- 2022年3月31日 +110.76%
- 4807億5700万
- 2023年3月31日 +71.78%
- 8258億2900万
- 2024年3月31日 +16.01%
- 9580億3400万
有報情報
- #1 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・流動性リスク2024/06/19 13:32
金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性を確保し、財務の健全性・安定性を維持すべく、主に、十分な現金及び現金同等物の保有、長期資金を中心とした資金調達、銀行融資枠及びコマーシャルペーパー発行枠の確保並びにコミットメントラインの設定、政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンス等の活用、金融子会社及び現地法人等の資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用等を通じて流動性リスクの軽減を図っています。
なお、流動性リスクの管理にあたっては、現金及び現金同等物の水準を注視しています。現金及び現金同等物の水準と、短期債務及び長期債務の返済年限や金額規模等を考慮し、債務の返済に必要な流動性を確保することを基本方針としています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残高は以下のとおりです。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、内外金融機関との間で長期間にわたって築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入を中心に必要資金を調達しています。また、国際協力銀行などの政府系金融機関からも資金調達を行っており、プロジェクト案件ではプロジェクトファイナンス等も活用して必要資金を調達しています。2024/06/19 13:32
これに加えて、当社では2,000億円の社債発行登録枠、コマーシャルペーパー発行枠、並びにユーロ・ミディアム・ターム・ノート発行プログラムという直接金融の調達手段も保有しており、市場環境に応じて有利な条件での資金調達を行っています。当連結会計年度末における(短期社債除く)国内社債及びユーロ・ミディアム・ターム・ノートと海外社債の発行残高は、それぞれ2,300億円及び1,840億円となっています。また海外での短期の資金調達手段として、米国三井物産による米国コマーシャルペーパープログラムとMitsui & Co. Financial Services(Europe)によるユーロコマーシャルペーパープログラムを保有しており、それぞれ時機をみて活用しています。なお、当社は長期かつ安定的な資金調達を一義としており、コマーシャルペーパーや短期借入金等に資金調達を依存していません。その結果として、当連結会計年度末における一年以内に返済予定の有利子負債が有利子負債全体に占める比率は、20.6%となりました。
当社及び一部の連結子会社は、流動性の確保・維持のため、金融機関に対してコミットメント・フィーを支払い、信用枠(コミットメントライン)を設定しています。当社は、国内外の主要銀行と59億米ドル相当のコミットメントラインを締結しています。