営業債権及びその他の債権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 4000億7900万
- 2019年3月31日 +14.68%
- 4588億900万
- 2020年3月31日 -7.93%
- 4224億2300万
- 2021年3月31日 -27.57%
- 3059億5200万
- 2022年3月31日 +4.58%
- 3199億7700万
- 2023年3月31日 +0.02%
- 3200億4000万
有報情報
- #1 注記事項-ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、これらの見積りは、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があり、将来においてロシアの格付けの変更や当社のロシアLNG事業に係る方針変更が行われた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/21 13:20
(*)連結財政状態計算書の「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれる貸付金(損失評価引当金控除後)の合計です。 - #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社及び連結子会社は、不動産、航空機、船舶、鉄道車両及び機械装置などの賃貸を行っております。2023/06/21 13:20
船舶、鉄道車両及び一部の機械装置などは、ファイナンス・リースに分類され、未稼得収益控除後の投資額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権に含まれております。
その他のリース取引は、オペレーティング・リースに分類され、リースに供されている資産は連結財政状態計算書の有形固定資産又は投資不動産に計上されております。 - #3 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「前受金」に含まれています。契約負債は主に船舶及び航空機器の販売取引において、引渡前に顧客から受け取った前受金で構成されています。なお、財又はサービスを顧客に移転する時点と支払の時点との間が1年以内となる場合には、重大な金融要素の影響の調整をしておりません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、それぞれ74,952百万円及び82,552百万円です。2023/06/21 13:20
(3) 残存履行義務に配分した取引価格 - #4 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/06/21 13:20
当連結会計年度末(2023年3月31日)ストラクチャード・エンティティの総資産額(百万円) ストラクチャード・エンティティへの関与に係る資産及び負債 想定最大損失額(百万円) 資産帳簿価額(百万円) 負債帳簿価額(百万円)
(注) ストラクチャード・エンティティの関与に係る資産は、主にその他の投資、営業債権及びその他の債権です。ストラクチャード・エンティティの総資産額(百万円) ストラクチャード・エンティティへの関与に係る資産及び負債 想定最大損失額(百万円) 資産帳簿価額(百万円) 負債帳簿価額(百万円)
想定最大損失額は融資先の信用状態の悪化などから被る可能性のある損失の最大金額です。想定最大損失額はストラクチャード・エンティティに関与することによる見込損失金額とは関係なく、通常、将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。 - #5 注記事項-担保、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務、長期債務、取引保証等に係る担保差入資産は以下のとおりです。2023/06/21 13:20
当社及び連結子会社は、輸入金融を利用する際、商慣行によりトラスト・レシートを銀行に差入れ、輸入商品又は当該商品の売却に基づく売上債権に対する担保権を銀行に付与しております。ただし、これらトラスト・レシートの対象資産の金額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定困難であるため、上記数値には含まれておりません。前連結会計年度末(2022年3月31日)(百万円) 当連結会計年度末(2023年3月31日)(百万円) 現金及び預金 299,553 276,203 営業債権及びその他の債権(流動及び非流動) 28,765 24,409 投資 314,054 378,883
上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差し入れる旨の条項のある借入金があります。また借手が債務を履行しなかった場合、占有している借手の資産を取立又は処分できる権利を銀行に認めている借入契約があります。 - #6 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 営業債権及びその他の債権2023/06/21 13:20
当社及び連結子会社は、営業債権及びその他の債権について、損失評価引当金を計上しております。
当該損失評価引当金の測定における見積りは、将来の信用リスクの変動などによって影響を受ける可能性があり、信用リスクの著しい増大や信用減損の証拠の存在により予想信用損失の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、損失評価引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #7 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 8.金融商品及び関連する開示2023/06/21 13:20
(1)営業債権及びその他の債権、その他の金融資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産は、デリバティブ債権を除き償却原価またはFVTPLで測定しており、その内訳は以下のとおりです。 - #8 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注1)相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。2023/06/21 13:20
(注2)FVTPLの営業債権及びその他の債権の金額に重要性はありません。
(注3)FVTPLの金融負債の金額に重要性はありません。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産:2023/06/21 13:20
非流動資産:(単位:億円) 2023年3月末 2022年3月末 増減 主な増減要因 現金及び現金同等物 13,901 11,279 +2,622 営業債権及びその他の債権 21,912 23,031 △1,119 ・売掛金△1,645(エネルギー)市況変動・取扱数量減少・貸付金+574(機械・インフラ)長期貸付金短期化 その他の金融資産 7,730 9,979 △2,249 ・(次世代・機能推進、生活産業)市況変動・デリバティブ債権減少・(エネルギー)市況変動・取扱数量減少
2023年3月末及び2022年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。(単位:億円) 2023年3月末 2022年3月末 増減 主な増減要因 その他の投資 21,341 23,474 △2,133 ・FVTOCI公正価値評価△2,468(含むサハリンⅡ△1,260)・(生活産業)FVTOCI金融資産売却△425・Lucid Group持分売却△251・為替変動+410・インド大型再生可能エネルギー事業参画 営業債権及びその他の債権 3,200 3,200 0 その他の金融資産 2,080 1,678 +402 ・(機械・インフラ)取扱数量増加 - #10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/21 13:20
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 営業活動に係る資産・負債の増減: 営業債権及びその他の債権の増減 △416,102 216,139 棚卸資産の増減 △291,352 53,699 - #11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/21 13:20
前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日) 現金及び現金同等物 2,16 1,127,868 1,390,130 営業債権及びその他の債権 2,7,8,9,16,21 2,303,140 2,191,181 その他の金融資産 2,8,24 997,862 772,984 その他の投資 2,8,16,24,29 2,347,414 2,134,103 営業債権及びその他の債権 2,7,8,9,16,21,24,29 319,977 320,040 その他の金融資産 2,8,24 167,845 208,021