自己株式(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- -1043億9900万
- 2019年3月31日
- -75億7600万
- 2020年3月31日 -759.79%
- -651億3800万
- 2021年3月31日 -37.36%
- -894億7300万
- 2022年3月31日 -19.7%
- -1070億9800万
- 2023年3月31日
- -661億5200万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/21 13:20
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の行使(株式数128,700株、処分価額の総額103,181,500円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数223株、処分価額の総額740,352円)であり、当期間の内訳は、新株予約権の行使(株式数5,700株、処分価額の総額4,770,900円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数105株、処分価額の総額431,305円)であります。当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 97,806,100 310,284,064,060 - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡等)(注1) 128,923 103,921,852 5,805 5,202,205 - #2 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 会社法第155条第3号に該当する取得2023/06/21 13:20
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2022年5月2日)での決議状況(取得期間2022年5月6日~2022年9月22日) 50,000,000 100,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 31,608,000 99,999,815,855 残存決議株式の総数及び価額の総額 18,392,000 184,145 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 36.78 0.00 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 36.78 0.00
(注)1. 2023年2月3日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月1日開催の取締役会決議の内容を変更しています。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2022年11月1日及び2023年2月3日)での決議状況(注1)(取得期間2022年11月2日~2023年7月31日) 80,000,000 240,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 45,337,900 170,000,038,241 残存決議株式の総数及び価額の総額 34,662,100 69,999,961,759 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 43.32 29.16 当期間における取得自己株式 7,662,000 33,511,839,791 提出日現在の未行使割合(%)(注2) 33.75 15.20
2. 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれて - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式16,561,563株は、「個人その他」に165,615単元(16,561,500株)、「単元未満株式の状況」に63株がそれぞれ含まれています。2023/06/21 13:20
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号に該当する取得2023/06/21 13:20
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 7,239 24,820,313 当期間における取得自己株式(注) 1,218 2,875,325
会社法第155条第13号に該当する取得(注1) - #5 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ41,423,291株及び20,361,049株であります。このうち株式付与ESOP信託が保有する当社の株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ3,852,902株及び3,768,576株です。2023/06/21 13:20
前連結会計年度において、2021年7月9日開催の取締役会において決議した株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年7月30日付で発行済株式総数が250,836株増加しています。また、2021年2月24日及び2021年8月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2021年4月1日付で30,000,000株及び2021年8月16日付で45,000,000株減少しています。当連結会計年度において、2022年7月7日開催の取締役会において決議した在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年7月29日付で発行済株式総数が111,000株増加しています。また、2022年8月2日及び2022年11月1日及び2023年2月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2022年8月31日付で50,000,000株及び2023年3月13日付で47,806,100株減少しています。
(2)資本剰余金及び利益剰余金 - #6 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1株当たり当期利益2023/06/21 13:20
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は当期利益(親会社の所有者に帰属)を発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株数で除して算出し、親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は潜在株式に該当する証券による希薄化効果の影響を勘案して算出しております。
(6)未適用の新たな基準書及び解釈指針 - #7 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 株式付与ESOP信託が保有する当社の株式は、1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における期中平均の自己株式数は、それぞれ33,149,695株及び41,619,314株です。2023/06/21 13:20
- #8 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2023/06/21 13:20
(注)1.「完全議決株式(自己株式等)」欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,768,576株あり、当該株式数は「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数37,685個が含まれています。2023年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 16,561,500 (相互保有株式) 普通株式 120,700
2.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数「普通株式1,526,638,200株」及び議決権の数「15,266,382個」には(株)証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれています。 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 2018年2月2日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2018年4月20日付で発行済株式総数が54,168,500株減少しています。2023/06/21 13:20
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 前中期経営計画期間は、新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的情勢変化と、これらに起因するサプライチェーンの分断・混乱やインフレ高進など、事業環境の不確実性が高い3年間となりました。そのような経営環境において、当社は強みであるグローバルに分散され広がりをもつ事業ポートフォリオから力強い収益を生み出し、各年度それぞれ期初に設定した事業計画を達成しました。2023年3月期には、前中期経営計画における目標を大きく上回る当期利益(親会社の所有者に帰属)1兆1,306億円、基礎営業キャッシュ・フロー1兆2,055億円を達成し、ともに過去最高を更新しました。また、目標としていたROE10%を上回る18.9%を達成しました。2023/06/21 13:20
力強いキャッシュ・フローを源泉に、株主還元については、1株当たり配当は2020年3月期の80円から2023年3月期の140円まで継続的な増配を実行しました。また、自己株式取得は2018年3月期から2020年3月期までの前々中期経営計画期間3年累計1,080億円に対し、前中期経営計画期間は3年累計で5,090億円まで増額しました。
2)前中期経営計画の成果 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資本2023/06/21 13:20
⑥キャッシュ・フローの状況(単位:億円) 2023年3月末 2022年3月末 増減 主な増減要因 キャッシュ・フロー・ヘッジ 149 △1,163 +1,312 ・商品、金利ヘッジ会計 自己株式 △662 △1,071 +409 ・自己株式消却+3,107・自己株式取得△2,700 親会社の所有者に帰属する持分合計 63,678 56,052 +7,626
- #12 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)上記のほか、自己保有の単元未満株式63株及び相互保有の単元未満株式50株があります。このほか、連結財務
諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,768,576株あります。2023/06/21 13:20 - #13 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/21 13:20
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) リース負債の返済による支出 6 △55,630 △65,454 自己株式の取得及び売却 △174,915 △270,246 配当金支払による支出 △148,206 △198,082 - #14 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/21 13:20
前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日) その他の資本の構成要素 2,8 827,441 868,963 自己株式 △107,098 △66,152 親会社の所有者に帰属する持分合計 5,605,205 6,367,750 - #15 配当政策(連結)
- で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする2023/06/21 13:20
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・フ
ロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に