船舶及び航空機
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- -336億6100万
- 2019年3月31日 -20.82%
- -406億6900万
- 2020年3月31日 -41.68%
- -576億1900万
- 2021年3月31日 -27.24%
- -733億1300万
- 2022年3月31日 -24.35%
- -911億6600万
- 2023年3月31日 -20.01%
- -1094億1200万
有報情報
- #1 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- オペレーティング・リースに供されている有形固定資産は以下のとおりです。2023/06/21 13:20
連結損益計算書にはオペレーティング・リース契約によるリース収益が前連結会計年度に73,186百万円、当連結会計年度に94,564百万円計上されております。前連結会計年度(2022年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(2023年3月31日)(百万円) 機械及び備品 104,220 116,087 船舶及び航空機 84,956 53,271 合計 368,674 343,355
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内訳は以下のとおりです。 - #2 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「前受金」に含まれています。契約負債は主に船舶及び航空機器の販売取引において、引渡前に顧客から受け取った前受金で構成されています。なお、財又はサービスを顧客に移転する時点と支払の時点との間が1年以内となる場合には、重大な金融要素の影響の調整をしておりません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、それぞれ74,952百万円及び82,552百万円です。2023/06/21 13:20
(3) 残存履行義務に配分した取引価格 - #3 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 上記の帳簿価額は、オペレーティング・リースに供している有形固定資産を含んでおり、主なものは連結子会社が賃貸に供している土地及び建物、船舶及び航空機、機械及び備品です。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに供している有形固定資産の金額は注記9.リースを参照願います。2023/06/21 13:20
(2) 減損損失 - #4 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で表示しております。2023/06/21 13:20
減価償却を行わない土地及び建設仮勘定を除き、有形固定資産の減価償却については、主に建物に対しては2年から50年、船舶及び航空機に対しては3年から20年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて減価償却を行っております。機械及び装置に対しては主として3年から30年の範囲で見積耐用年数に基づき定額法にてまたは生産高比例法にて減価償却を行っております。鉱業権については主として生産高比例法にて減価償却を行っております。
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