臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/23 14:39
- 【資料】
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提出理由
2022年6月22日開催の当社第103回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
当社普通株式1株につき金60円
なお、2021年12月に、1株につき45円の中間配当金を支払っており、1株当たりの年間配当金は105円となる。
第2号議案 剰余金の配当の件
定款の一部を次の通り変更する。
(下線は変更部分を示します。)
第3号議案 取締役14名選任の件
取締役として、安永 竜夫、堀 健一、米谷 佳夫、宇野 元明、竹増 喜明、中井 一雅、重田 哲也、佐藤 理、松井 透、小林 いずみ、ジェニファー ロジャーズ、サミュエル ウォルシュ、内山田 竹志及び江川 雅子を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、玉井 裕子を選任する。
第5号議案 取締役報酬改定の件
当社の社外取締役を除く取締役に対し業績連動型譲渡制限付株式報酬を導入し、業績連動賞与の上限額を年額7億円から年額15億円へ増額し、株価連動型譲渡制限付株式報酬を在任条件型譲渡制限付株式報酬へ変更する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.第1号議案及び第5号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2.第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
3.第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の内賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(5)出席株主数及びその議決権個数
以 上
2022年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
当社普通株式1株につき金60円
なお、2021年12月に、1株につき45円の中間配当金を支払っており、1株当たりの年間配当金は105円となる。
第2号議案 剰余金の配当の件
定款の一部を次の通り変更する。
(下線は変更部分を示します。)
現行定款 | 変更案 |
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 <新設><新設> | <削除>(電子提供措置等) 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。 (附則) 1.変更後定款第15条は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日(以下「施行日」という)から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。 3.本附則は、施行日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 |
第3号議案 取締役14名選任の件
取締役として、安永 竜夫、堀 健一、米谷 佳夫、宇野 元明、竹増 喜明、中井 一雅、重田 哲也、佐藤 理、松井 透、小林 いずみ、ジェニファー ロジャーズ、サミュエル ウォルシュ、内山田 竹志及び江川 雅子を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、玉井 裕子を選任する。
第5号議案 取締役報酬改定の件
当社の社外取締役を除く取締役に対し業績連動型譲渡制限付株式報酬を導入し、業績連動賞与の上限額を年額7億円から年額15億円へ増額し、株価連動型譲渡制限付株式報酬を在任条件型譲渡制限付株式報酬へ変更する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 11,627,323 | 138,801 | 32,455 | (注)1 | 可決 (97.75%) |
第2号議案 | 11,754,003 | 12,007 | 32,668 | (注)2 | 可決 (98.81%) |
第3号議案 | (注)3 | ||||
安永 竜夫 | 11,185,464 | 536,956 | 76,163 | 可決 (94.03%) | |
堀 健一 | 11,533,012 | 215,925 | 49,649 | 可決 (96.95%) | |
米谷 佳夫 | 11,534,303 | 230,877 | 33,408 | 可決 (96.96%) | |
宇野 元明 | 11,533,836 | 231,349 | 33,403 | 可決 (96.96%) | |
竹増 喜明 | 11,529,295 | 235,885 | 33,408 | 可決 (96.92%) | |
中井 一雅 | 11,542,197 | 222,984 | 33,408 | 可決 (97.03%) | |
重田 哲也 | 11,533,465 | 231,715 | 33,408 | 可決 (96.96%) | |
佐藤 理 | 11,541,552 | 223,629 | 33,408 | 可決 (97.02%) | |
松井 透 | 11,542,250 | 222,931 | 33,408 | 可決 (97.03%) | |
小林 いずみ | 11,423,829 | 341,809 | 32,956 | 可決 (96.04%) | |
ジェニファー ロジャーズ | 11,424,224 | 341,414 | 32,956 | 可決 (96.04%) | |
サミュエル ウォルシュ | 11,685,126 | 80,512 | 32,956 | 可決 (98.23%) | |
内山田 竹志 | 11,112,267 | 653,360 | 32,956 | 可決 (93.42%) | |
江川 雅子 | 11,712,781 | 52,858 | 32,956 | 可決 (98.46%) | |
第4号議案 | (注)3 | ||||
玉井 裕子 | 10,404,354 | 1,361,385 | 32,903 | 可決 (87.46%) | |
第5号議案 | 11,646,791 | 117,831 | 34,046 | (注)1 | 可決 (97.91%) |
(注)1.第1号議案及び第5号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2.第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
3.第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の内賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(5)出席株主数及びその議決権個数
出席株主数 (書面・電磁的方法による出席を含む) | 108,408名 (議決権を有する総株主数271,979名) |
出席株主の議決権の個数 (書面・電磁的方法による行使を含む) | 11,894,835個 (総議決権個数16,035,196個) |
出席(行使)割合 | 74.17% |
以 上