- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) セグメント利益の調整額△1,217百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,194百万円、その他調整額865百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
(2) セグメント資産の調整額12,833百万円には、セグメント間債権消去△31,158百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,991百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△6百万円には、セグメント間減価償却費△134百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費127百万円が含まれております。
2021/06/25 14:10- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1) セグメント利益の調整額△1,641百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,539百万円、その他調整額823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
(2) セグメント資産の調整額25,140百万円には、セグメント間債権消去△36,159百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産61,299百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額21百万円には、セグメント間減価償却費△125百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費146百万円が含まれております。
2021/06/25 14:10- #3 事業等のリスク
(12) その他有価証券評価差額金による自己資本及び包括利益に与える影響について
当社グループが保有する投資有価証券は、そのほとんどが取引関係によるものであり、中でもトヨタ自動車㈱の株式が大きなウエイトを占めております。また、当連結会計年度末における自己資本のうち、「その他有価証券評価差額金」は16.5%と高い割合となっており、期末のトヨタ自動車㈱の株価によって、自己資本が変動し、自己資本比率及び包括利益等に影響を及ぼす可能性があります。
株価など外部に起因する側面が大きいため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、こうした投資有価証券の保有につきましては、取引関係や保有の経済合理性などを確認するとともに、考慮すべき事情などを総合的に検討して、適切に判断をしてまいります。
2021/06/25 14:10- #4 担保に供している資産の注記（連結）
① 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 土地 | 45 | 45 |
| 投資有価証券 | 618 | 1,052 |
| 投資その他の資産 その他 | 211 | 288 |
上記のうち住宅建設瑕疵担保保証金として供託しているものは次のとおりであります。なお、この供託に係る担保付債務はありません。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 流動資産 その他 | 56百万円 | 29百万円 |
| 投資有価証券 | 125 | 98 |
| 投資その他の資産 その他 | 211 | 288 |
② 担保付債務
- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 資産除去債務 | 17 | | 17 |
| 投資有価証券評価損 | 138 | | 138 |
| 土地 | 125 | | 125 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 減損損失 | 1,845 | | 2,090 |
| 投資有価証券評価損 | 145 | | 145 |
| 会員権評価損 | 58 | | 63 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
固定資産合計の残高は、2,219億2百万円(前連結会計年度末2,090億46百万円)となり、128億55百万円増加しました。これは主に、設備投資等により建物及び構築物が20億60百万円、土地が10億77百万円増加したことに加え、株価上昇により投資有価証券が115億5百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
2021/06/25 14:10- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。長期借入金は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で5年後であります。
2021/06/25 14:10- #9 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 3,896百万円 | 502百万円 |
