法人税
連結
- 2008年3月31日
- 15億8500万
- 2009年3月31日 -88.26%
- 1億8600万
- 2010年3月31日 +222.58%
- 6億
- 2011年3月31日 -92.5%
- 4500万
- 2012年3月31日 +548.89%
- 2億9200万
- 2013年3月31日 +83.9%
- 5億3700万
- 2014年3月31日 +49.91%
- 8億500万
- 2015年3月31日 +37.14%
- 11億400万
- 2016年3月31日 -22.74%
- 8億5300万
- 2017年3月31日 +11.02%
- 9億4700万
- 2018年3月31日 -6.23%
- 8億8800万
- 2019年3月31日 +28.72%
- 11億4300万
- 2020年3月31日 +0.7%
- 11億5100万
- 2021年3月31日 +207.3%
- 35億3700万
- 2022年3月31日 -18.24%
- 28億9200万
- 2023年3月31日 +57.95%
- 45億6800万
- 2024年3月31日 +2.3%
- 46億7300万
個別
- 2008年3月31日
- 12億4400万
- 2009年3月31日 -98.31%
- 2100万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 5億7600万
- 2011年3月31日 -98.26%
- 1000万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 2億6600万
- 2013年3月31日 +84.59%
- 4億9100万
- 2014年3月31日 +48.88%
- 7億3100万
- 2015年3月31日 +34.88%
- 9億8600万
- 2016年3月31日 -26.67%
- 7億2300万
- 2017年3月31日 +20.33%
- 8億7000万
- 2018年3月31日 -7.36%
- 8億600万
- 2019年3月31日 +27.79%
- 10億3000万
- 2020年3月31日 -0.29%
- 10億2700万
- 2021年3月31日 +239.34%
- 34億8500万
- 2022年3月31日 -66.69%
- 11億6100万
- 2023年3月31日 +10.77%
- 12億8600万
- 2024年3月31日 -51.56%
- 6億2300万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/27 15:09
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 15:09
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (b) 税務上の繰越欠損金41,125百万円について、繰延税金資産2,239百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。2024/06/27 15:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末の総資産は、3,445億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億円増加しました。これは主に、売上債権、固定資産等の増加によるものであります。2024/06/27 15:09
負債は、2,626億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億91百万円減少しました。これは主に、借入金、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、819億円となり、前連結会計年度末に比べ140億91百万円増加し、自己資本比率は23.7%となり、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益、為替換算調整勘定の増加によるものであります。