当社は、2022年3月28日開催の取締役会において、2022年6月下旬に開催予定の第148期定時株主総会の承認が得られることを条件に、2022年10月1日(予定)を効力発生日として、会社分割の方式によって、当社100%出資の子会社として設立する会社(以下「分割準備会社」といいます。)に分割する事業を承継させることにより持株会社体制へ移行することを決議いたしました(以下、当該会社分割を「本吸収分割」といいます。)。これに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)本吸収分割の相手会社に関する事項
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	国際紙パルプ商事分割準備株式会社
本店の所在地	東京都中央区明石町6番24号
代表者の氏名	代表取締役 社長執行役員 栗原 正
資本金の額	10百万円
純資産の額	10百万円
総資産の額	10百万円
事業の内容	紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化成品・紙関連機械・ 包装資材・その他関連商品の売買及び輸出入並びに 不動産の保有、賃貸、倉庫業等

②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
2022年4月1日設立予定のため、本臨時報告書提出日現在、終了した事業年度はありません。
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
国際紙パルプ商事株式会社(提出会社) 100%
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	当社100%出資の子会社として設立予定です。
人的関係	当社の代表取締役が代表取締役を兼務する予定です。
取引関係	事業を開始していないため、取引関係はありません。

(2)本吸収分割の目的
当社は長年にわたり、紙・板紙の販売及びその関連事業をベースに成長を遂げてまいりましたが、人口減少や電子化の影響を受け国内紙市場は長期的に縮小傾向にあります。そのような状況の中、当社グループではグローバルシェアの拡大と、事業ポートフォリオ改革による収益の最大化を目的とした海外M&Aを積極的に進めると共に世界最大の市場規模である中国と潜在的な需要拡大が期待されるASEANにおいて、グループ企業の再構築によるシナジーの最大化を図ってまいりました。これら一連の取り組みの結果、当社グループに占める2022年3月期の海外売上高比率は54%まで上昇する見込みです。また、事業規模においても、世界3大紙商社の一角を占める(※)グローバル企業として当社は新たなステージに立ち、来たる2024年には創立100周年を迎えます。
以上のことを背景に、事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナビリティ・マネジメントの推進を目的として持株会社体制へ移行することにいたしました。
※当社調べ(紙商社…紙・パルプ製品およびパッケージ関連製品等の卸売を主要な事業とする専門商社)
(3)本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
①本吸収分割の方法
当社を分割会社とする本吸収分割により、分割する事業を当社が分割準備会社に承継させる方法を想定しております。
また、当社は持株会社として引続き上場を維持いたします。
②本吸収分割に係る割当ての内容
現時点では確定しておりません。
③その他の吸収分割契約の内容
ⅰ)本吸収分割の日程

分割準備会社の設立	2022年4月1日(予定)
本吸収分割に関する取締役会決議	2022年5月下旬(予定)
吸収分割契約締結	2022年5月下旬(予定)
吸収分割契約承認定時株主総会	2022年6月下旬(予定)
持株会社体制への移行(本吸収分割の効力発生日)	2022年10月1日(予定)

ⅱ)本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
ⅲ)承継会社が承継する権利義務
現時点では確定しておりません。
(4)本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
現時点では確定しておりません。
(5)本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	国際紙パルプ商事株式会社 (2022年10月1日付で「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」より商号変更予定)
本店の所在地	東京都中央区明石町6番24号
代表者の氏名	代表取締役 社長執行役員 栗原 正
資本金の額	未定
純資産の額	未定
総資産の額	未定
事業の内容	紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化成品・紙関連機械・ 包装資材・その他関連商品の売買及び輸出入並びに 不動産の保有、賃貸、倉庫業等

以 上