有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、中国における景気拡大テンポの鈍化やインドでの景気減速がみられましたが、一方で米国での回復や、欧州主要国で持ち直しへの動きがあり、緩やかに景気回復が続きました。
また日本経済も、堅調な株式市場に支えられ、雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し、円安による輸出環境の改善などが進み、企業収益の改善を受けて、同様に緩やかに景気回復が進みました。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、561,173百万円(対前期比16.9%増)となりました。利益面では、営業利益10,936百万円(同40.8%増)、経常利益12,454百万円(同29.7%増)、当期純利益8,669百万円(同30.7%増)となりました。
単体ベースでは、売上高は290,181百万円(同4.5%増)となりました。利益面では、営業利益4,516百万円(同53.1%増)、経常利益5,588百万円(同11.0%増)、当期純利益は3,493百万円(同3.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、前年同期比較にあたっては、前年同期数値について遡及適用後の数値に基づき算出しております。(以下、「2 売上並びに仕入の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
(情報電子事業)
情報電子事業は、液晶関連の販売増などにより売上が増加しました。
液晶関連では、スマートフォンやタブレット端末の堅調な成長を背景に、パネルメーカーの高稼働が継続し、国内外共に関連部材の販売が好調でした。
インクジェットプリンター関連では、産業用分野での関連部材の販売が伸長しました。
複写機関連では、国内の新規商材の販売が伸長しました。
太陽電池関連では、国内の電力全量買取制度の継続もあり、新規商材やメガソーラー関連のビジネスが伸長しました。
二次電池関連では、電池材料の販売が軌道に乗り始めました。
半導体関連では、装置類の販売が低迷しましたが、関連材料の販売は伸長しました。
これらの結果、売上高は210,703百万円(同9.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4,863百万円(同49.7%増)となりました。
(化学品事業)
化学品事業は、スペシャルティケミカル関連とパフォーマンスケミカル関連共に好調で売上が増加しました。
スペシャルティケミカル関連では、自動車用途の難燃材やタイヤ原料の樹脂の販売が伸長しました。樹脂原料・添加剤関連では、特殊樹脂や特殊ゴムの原料輸出が伸長しました。
パフォーマンスケミカル関連では、塗料・インキ業界向けニトロセルロースの販売が伸長しました。ウレタン原料の販売も順調でした。製紙・段ボール関連では、各種澱粉の販売が伸長しましたが、その他薬剤のビジネスは低調でした。
中国では、塗料メーカー向け自動車用硬化剤の販売が伸長しました。
これらの結果、売上高は52,398百万円(同22.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は862百万円(同154.3%増)となりました。
(生活産業事業)
生活産業事業は、海外での医薬品関連と食品関連が伸長し売上が増加しました。
ファーマケミカル関連では、臨床中の新薬中間体やジェネリック薬用途の開発に注力しましたが、大型新薬の上市が少なかったことも反映し、販売が伸びず微増でした。
環境・ファインケミカル関連では、ホームプロダクツ分野が伸長しましたが、殺虫剤分野は横ばいでした。
食品関連では、国内向けブルーベリーや冷凍野菜類など農産品の販売が堅調でした。水産品では、ウニ、エビの国内向け販売が減少しましたが、米国ではエビの価格上昇やサーモンなど新規商材の販売増により好調に推移しました。
中国では、韓国やタイ向けに冷凍フルーツや水産品のビジネスが始まりました。
これらの結果、売上高は37,653百万円(同5.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,745百万円(同17.0%増)となりました。
(合成樹脂事業)
合成樹脂事業は、アジアを中心に売上が増加しました。
国内の汎用樹脂関連では、公共事業や好調な住宅市場を背景に土木・建築部材向けなどが好調でした。包装材関連では、ポリエチレン樹脂の国内販売が伸長しました。
高機能樹脂関連では、自動車分野とOA分野は概ね好調でしたが、家電分野は苦戦しました。
フィルム、シート関連では、円安の影響により輸入原料の国内販売が低調でした。
スポーツ資材関連では、テニス用グリップテープの海外向け販売が伸長しました。
東南アジアでは、タイで自動車販売失速の影響がありましたが、インドネシアやフィリピンなどを中心に、バイク、自動車、OA関連向けや飲料ボトル用の樹脂の販売が伸長しました。
北東アジアでは、中国において自動車、OA向け樹脂の販売が好調でした。
コンパウンド事業は、概ね堅調でした。メキシコ、フィリピンの新工場の立ち上げは、順調に進みました。
これらの結果、売上高は232,877百万円(同25.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2,828百万円(同23.1%増)となりました。
(住環境事業)
住環境事業は、ハウスメーカー及び建材メーカー、住宅設備機器メーカー関連の売上が増加しました。
住宅建材関連では、ハウスメーカーの賃貸住宅向け資材と建材メーカー向け資材の販売が好調でした。輸入木材と木質ボードの販売も堅調でした。
環境資材関連では、住宅設備機器メーカー向けの木質建材の販売は好調でしたが、化成品原料の販売が落ち込みました。
これらの結果、売上高は26,511百万円(同19.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は343百万円(同115.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、たな卸資産の増加額、仕入債務の減少額、定期預金の預入による支出及び長期借入金の返済による支出が税金等調整前当期純利益を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,726百万円減少となりました。これに、連結子会社の決算期変更に伴う1,143百万円の増加を加え、資金残高は前連結会計年度末に比して582百万円減少し、18,402百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は764百万円(前連結会計年度は19,400百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額、たな卸資産の増加額、仕入債務の減少額並びに法人税等の支払額が、税金等調整前当期純利益を上回ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,467百万円(前連結会計年度は277百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入及び子会社の清算による収入を上回ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,638百万円(前連結会計年度は12,880百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額、長期借入れによる収入が、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額を上回っこと等によるものであります。
当連結会計年度における世界経済は、中国における景気拡大テンポの鈍化やインドでの景気減速がみられましたが、一方で米国での回復や、欧州主要国で持ち直しへの動きがあり、緩やかに景気回復が続きました。
また日本経済も、堅調な株式市場に支えられ、雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し、円安による輸出環境の改善などが進み、企業収益の改善を受けて、同様に緩やかに景気回復が進みました。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、561,173百万円(対前期比16.9%増)となりました。利益面では、営業利益10,936百万円(同40.8%増)、経常利益12,454百万円(同29.7%増)、当期純利益8,669百万円(同30.7%増)となりました。
単体ベースでは、売上高は290,181百万円(同4.5%増)となりました。利益面では、営業利益4,516百万円(同53.1%増)、経常利益5,588百万円(同11.0%増)、当期純利益は3,493百万円(同3.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、前年同期比較にあたっては、前年同期数値について遡及適用後の数値に基づき算出しております。(以下、「2 売上並びに仕入の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
(情報電子事業)
情報電子事業は、液晶関連の販売増などにより売上が増加しました。
液晶関連では、スマートフォンやタブレット端末の堅調な成長を背景に、パネルメーカーの高稼働が継続し、国内外共に関連部材の販売が好調でした。
インクジェットプリンター関連では、産業用分野での関連部材の販売が伸長しました。
複写機関連では、国内の新規商材の販売が伸長しました。
太陽電池関連では、国内の電力全量買取制度の継続もあり、新規商材やメガソーラー関連のビジネスが伸長しました。
二次電池関連では、電池材料の販売が軌道に乗り始めました。
半導体関連では、装置類の販売が低迷しましたが、関連材料の販売は伸長しました。
これらの結果、売上高は210,703百万円(同9.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4,863百万円(同49.7%増)となりました。
(化学品事業)
化学品事業は、スペシャルティケミカル関連とパフォーマンスケミカル関連共に好調で売上が増加しました。
スペシャルティケミカル関連では、自動車用途の難燃材やタイヤ原料の樹脂の販売が伸長しました。樹脂原料・添加剤関連では、特殊樹脂や特殊ゴムの原料輸出が伸長しました。
パフォーマンスケミカル関連では、塗料・インキ業界向けニトロセルロースの販売が伸長しました。ウレタン原料の販売も順調でした。製紙・段ボール関連では、各種澱粉の販売が伸長しましたが、その他薬剤のビジネスは低調でした。
中国では、塗料メーカー向け自動車用硬化剤の販売が伸長しました。
これらの結果、売上高は52,398百万円(同22.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は862百万円(同154.3%増)となりました。
(生活産業事業)
生活産業事業は、海外での医薬品関連と食品関連が伸長し売上が増加しました。
ファーマケミカル関連では、臨床中の新薬中間体やジェネリック薬用途の開発に注力しましたが、大型新薬の上市が少なかったことも反映し、販売が伸びず微増でした。
環境・ファインケミカル関連では、ホームプロダクツ分野が伸長しましたが、殺虫剤分野は横ばいでした。
食品関連では、国内向けブルーベリーや冷凍野菜類など農産品の販売が堅調でした。水産品では、ウニ、エビの国内向け販売が減少しましたが、米国ではエビの価格上昇やサーモンなど新規商材の販売増により好調に推移しました。
中国では、韓国やタイ向けに冷凍フルーツや水産品のビジネスが始まりました。
これらの結果、売上高は37,653百万円(同5.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,745百万円(同17.0%増)となりました。
(合成樹脂事業)
合成樹脂事業は、アジアを中心に売上が増加しました。
国内の汎用樹脂関連では、公共事業や好調な住宅市場を背景に土木・建築部材向けなどが好調でした。包装材関連では、ポリエチレン樹脂の国内販売が伸長しました。
高機能樹脂関連では、自動車分野とOA分野は概ね好調でしたが、家電分野は苦戦しました。
フィルム、シート関連では、円安の影響により輸入原料の国内販売が低調でした。
スポーツ資材関連では、テニス用グリップテープの海外向け販売が伸長しました。
東南アジアでは、タイで自動車販売失速の影響がありましたが、インドネシアやフィリピンなどを中心に、バイク、自動車、OA関連向けや飲料ボトル用の樹脂の販売が伸長しました。
北東アジアでは、中国において自動車、OA向け樹脂の販売が好調でした。
コンパウンド事業は、概ね堅調でした。メキシコ、フィリピンの新工場の立ち上げは、順調に進みました。
これらの結果、売上高は232,877百万円(同25.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2,828百万円(同23.1%増)となりました。
(住環境事業)
住環境事業は、ハウスメーカー及び建材メーカー、住宅設備機器メーカー関連の売上が増加しました。
住宅建材関連では、ハウスメーカーの賃貸住宅向け資材と建材メーカー向け資材の販売が好調でした。輸入木材と木質ボードの販売も堅調でした。
環境資材関連では、住宅設備機器メーカー向けの木質建材の販売は好調でしたが、化成品原料の販売が落ち込みました。
これらの結果、売上高は26,511百万円(同19.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は343百万円(同115.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、たな卸資産の増加額、仕入債務の減少額、定期預金の預入による支出及び長期借入金の返済による支出が税金等調整前当期純利益を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,726百万円減少となりました。これに、連結子会社の決算期変更に伴う1,143百万円の増加を加え、資金残高は前連結会計年度末に比して582百万円減少し、18,402百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は764百万円(前連結会計年度は19,400百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額、たな卸資産の増加額、仕入債務の減少額並びに法人税等の支払額が、税金等調整前当期純利益を上回ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,467百万円(前連結会計年度は277百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入及び子会社の清算による収入を上回ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,638百万円(前連結会計年度は12,880百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額、長期借入れによる収入が、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額を上回っこと等によるものであります。