有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように考えております。
(保有目的が純投資目的である投資株式)
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする投資株式
(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)
保有目的が純投資目的である投資株式以外の投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
〈保有・縮減に関する方針〉
当社は、様々な企業との間の緊密な取引・協業関係は当社の事業にとって貴重な財産であり、これを構築・維持・発展することが、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるものと考えております。
また、そのような企業の株式を政策的に保有することは、良好な協業関係の構築・維持・発展のために、依然として有効な手段の一つと考えていることから、当社は政策保有株式を保有しております。
政策保有株式は、これを保有することが協業関係の構築に資するかどうか、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるかどうかという基準に基づき、その是非を判断いたします。保有の意義が認められない株式については、市場や事業への影響、タイミングなどに配慮しつつ、縮減していく方針です。当社は、2024年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「New Challenge 2023」(以下、「NC2023」)の主要重点施策のひとつである「保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化」の一環として、「NC2023」推進中の3年間で政策保有株式を50%削減する方針としております。この縮減方針に加え、今後5年間で(2027年3月末までに)2021年3月末残高に対して概ね80%削減するという方針を新たに追加いたしました。これらの方針に基づき、保有の意義をより一層厳格に検証し、さらなる縮減を進めてまいります。
〈保有の合理性を検証する方法〉
個別銘柄ごとに、当社グループと投資先企業グループとの間の取引から得られる利益の見込みに受取配当見込みを加算し、トータルリターンを算出します。これを保有株数に応じた株価で除することで得られるトータル利回りが資本コストを下回る銘柄について、更にトータルリターンの規模、今後の取引見通しやその他定性的な情報を加味の上で、保有の適否を検証しています。
〈個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容〉
当社は、2022年2月2日に実施された経営会議並びに2月28日に実施された取締役会において検証をした結果、一部の銘柄について、2023年3月期中に売却する方向で具体的な検討を進めることとなっております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
5.大日本住友製薬株式会社は、2022年4月1日付で住友ファーマ株式会社に社名変更しております。
6.日本ペイントホールディングス株式会社は、2021年4月1日付で、普通株式1株を5株とする株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように考えております。
(保有目的が純投資目的である投資株式)
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする投資株式
(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)
保有目的が純投資目的である投資株式以外の投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
〈保有・縮減に関する方針〉
当社は、様々な企業との間の緊密な取引・協業関係は当社の事業にとって貴重な財産であり、これを構築・維持・発展することが、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるものと考えております。
また、そのような企業の株式を政策的に保有することは、良好な協業関係の構築・維持・発展のために、依然として有効な手段の一つと考えていることから、当社は政策保有株式を保有しております。
政策保有株式は、これを保有することが協業関係の構築に資するかどうか、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるかどうかという基準に基づき、その是非を判断いたします。保有の意義が認められない株式については、市場や事業への影響、タイミングなどに配慮しつつ、縮減していく方針です。当社は、2024年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「New Challenge 2023」(以下、「NC2023」)の主要重点施策のひとつである「保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化」の一環として、「NC2023」推進中の3年間で政策保有株式を50%削減する方針としております。この縮減方針に加え、今後5年間で(2027年3月末までに)2021年3月末残高に対して概ね80%削減するという方針を新たに追加いたしました。これらの方針に基づき、保有の意義をより一層厳格に検証し、さらなる縮減を進めてまいります。
〈保有の合理性を検証する方法〉
個別銘柄ごとに、当社グループと投資先企業グループとの間の取引から得られる利益の見込みに受取配当見込みを加算し、トータルリターンを算出します。これを保有株数に応じた株価で除することで得られるトータル利回りが資本コストを下回る銘柄について、更にトータルリターンの規模、今後の取引見通しやその他定性的な情報を加味の上で、保有の適否を検証しています。
〈個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容〉
当社は、2022年2月2日に実施された経営会議並びに2月28日に実施された取締役会において検証をした結果、一部の銘柄について、2023年3月期中に売却する方向で具体的な検討を進めることとなっております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 61 | 6,692 |
| 非上場株式以外の株式 | 43 | 31,121 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 3 | 126 | 取引関係・協業関係の構築・維持強化のため |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 11 | 取引関係・協業関係の構築・維持強化のため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 3 | 10 |
| 非上場株式以外の株式 | 16 | 9,371 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 大日本住友製薬㈱ (注)5 | 13,782,000 | 16,782,000 | 保有目的:主として生活産業事業において医薬品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 無 |
| 16,648 | 32,503 | |||
| 日本ペイントホールディングス㈱ (注)6 | 3,759,452 | 1,051,823 | 保有目的:主として化学品事業において塗料原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 株式数増加の理由:取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。並びに、(注)6に記載のとおり、株式分割を行ったため。 | 無 |
| 4,067 | 8,862 | |||
| 住友ベークライト㈱ | 236,440 | 236,440 | 保有目的:主として化学品事業において自動車部品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 1,179 | 1,074 | |||
| 扶桑化学工業㈱ | 235,250 | 471,250 | 保有目的:主として化学品事業において無水マレイン酸等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 無 |
| 1,060 | 1,874 | |||
| JSR㈱ | 243,100 | 243,100 | 保有目的:主として化学品事業において化学品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 無 |
| 882 | 829 | |||
| 積水化学工業㈱ | 476,000 | 476,000 | 保有目的:主として情報電子事業においてディスプレイ関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 837 | 1,002 | |||
| あすか製薬ホールディングス㈱ | 473,000 | 473,000 | 保有目的:その他事業において同社との取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 597 | 686 | |||
| ライオン㈱ | 433,786 | 500,486 | 保有目的:主として生活産業事業において生活日用品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 590 | 1,102 | |||
| 日本精化㈱ | 207,819 | 207,819 | 保有目的:主として生活産業事業において医薬品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 460 | 314 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日産化学㈱ | 60,000 | 90,000 | 保有目的:主として情報電子事業において液晶関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 433 | 535 | |||
| チタン工業㈱ | 210,949 | 210,949 | 保有目的:主として情報電子事業において酸化チタン等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 391 | 429 | |||
| 大東建託㈱ | 30,000 | 30,000 | 保有目的:主として化学品事業において住宅建材等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 無 |
| 389 | 355 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 89,538 | 89,538 | 保有目的:当社・当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行するため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 349 | 361 | |||
| オカモト㈱ | 88,000 | 88,000 | 保有目的:主として合成樹脂事業においてオレフィン樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 343 | 376 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 207,409 | 311,109 | 保有目的:当社・当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行するため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 325 | 505 | |||
| 積水樹脂㈱ | 177,900 | 357,900 | 保有目的:主として合成樹脂事業においてABS樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 315 | 754 | |||
| リケンテクノス㈱ | 555,829 | 606,329 | 保有目的:主として合成樹脂事業においてPVC樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 254 | 323 | |||
| 小林製薬㈱ | 22,358 | 21,901 | 保有目的:主として生活産業事業において生活日用品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 株式数増加の理由:取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。 | 無 |
| 219 | 225 | |||
| コニシ㈱ | 100,000 | 100,000 | 保有目的:主として化学品事業において接着剤原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 156 | 176 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ヨネックス㈱ | 144,097 | 140,437 | 保有目的:主として合成樹脂事業においてスポーツグリップテープ等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 株式数増加の理由:取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。 | 無 |
| 148 | 87 | |||
| ミネベアミツミ㈱ | 50,000 | 50,000 | 保有目的:主として合成樹脂事業において特殊樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 無 |
| 134 | 138 | |||
| 東海染工㈱ | 115,739 | 115,739 | 保有目的:主として化学品事業において合成染料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 134 | 130 | |||
| ㈱クラレ | 120,819 | 120,819 | 保有目的:主として情報電子事業においてディスプレイ関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 無 |
| 127 | 154 | |||
| 久光製薬㈱ | 34,787 | 34,168 | 保有目的:主として生活産業事業において添付材原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 株式数増加の理由:取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。 | 有 |
| 127 | 243 | |||
| フマキラー㈱ | 112,350 | 112,350 | 保有目的:主として生活産業事業において防・殺虫剤原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 125 | 180 | |||
| 中本パックス㈱ | 60,000 | 80,000 | 保有目的:主として合成樹脂事業においてプラスチックフィルム・シート等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 無 |
| 95 | 132 | |||
| ㈱ショーエイコーポレーション | 142,500 | 142,500 | 保有目的:主として合成樹脂事業においてプラスチックフィルム等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 無 |
| 88 | 153 | |||
| 大日本印刷㈱ | 30,611 | 45,911 | 保有目的:主として情報電子事業においてフォトマスク関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 無 |
| 88 | 104 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 倉敷紡績㈱ | 50,000 | 50,000 | 保有目的:主として化学品事業においてウレタン原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 87 | 99 | |||
| 大日精化工業㈱ | 32,720 | 32,720 | 保有目的:主として情報電子事業において電子写真・インクジェット関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 67 | 82 | |||
| ニチコン㈱ | 48,759 | 47,442 | 保有目的:主として情報電子事業においてコンデンサ材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 株式数増加の理由:取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。 | 無 |
| 57 | 52 | |||
| ㈱ニフコ | 20,000 | 20,000 | 保有目的:主として合成樹脂事業において特殊樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 無 |
| 55 | 79 | |||
| 日本毛織㈱ | 50,000 | 50,000 | 保有目的:主として化学品事業において合成染料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 44 | 50 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 9,831 | 9,831 | 保有目的:当社・当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行するため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 39 | 38 | |||
| 西川ゴム工業㈱ | 29,039 | 29,039 | 保有目的:主として合成樹脂事業において合成ゴム等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 無 |
| 39 | 44 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 39,690 | 39,690 | 保有目的:当社・当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行するため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 30 | 23 | |||
| 広栄化学㈱ | 12,000 | 12,000 | 保有目的:主として化学品事業において樹脂原料・添加剤等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 無 |
| 28 | 34 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| セーレン㈱ | 10,381 | 10,376 | 保有目的:主として化学品事業において合成染料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 株式数増加の理由:取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。 | 無 |
| 23 | 20 | |||
| 北越コーポレーション㈱ | 32,580 | 32,580 | 保有目的:主として化学品事業においてコーティング材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 無 |
| 22 | 17 | |||
| ㈱巴川製紙所 | 20,000 | 20,000 | 保有目的:主として情報電子事業において電子写真関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 無 |
| 16 | 16 | |||
| アトミクス㈱ | 26,000 | 26,000 | 保有目的:主として化学品事業において塗料原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 無 |
| 16 | 17 | |||
| 帝人㈱ | 7,000 | 7,000 | 保有目的:主として化学品事業においてアラミド原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 無 |
| 9 | 13 | |||
| ロックペイント㈱ | 12,000 | 12,000 | 保有目的:主として化学品事業において塗料原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 無 |
| 9 | 9 | |||
| 日油㈱ | - | 5,481 | 当事業年度中に保有する全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 31 | |||
| 凸版印刷㈱ | - | 15,250 | 当事業年度中に保有する全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 28 | |||
| ダイビル㈱ | - | 17,202 | 当事業年度中に保有する全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 23 | |||
| ㈱三ッ星 | - | 13,200 | 当事業年度中に保有する全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 18 | |||
| 小松マテーレ㈱ | - | 5,000 | 当事業年度中に保有する全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 5 | |||
| セブン工業㈱ | - | 7,800 | 当事業年度中に保有する全株式を売却しました。 | 無 |
| - | 3 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)3 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) (注)1 | 株式数(株) (注)1 | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円)(注)2 | 貸借対照表計上額 (百万円)(注)2 | |||
| 住友化学㈱ | 5,217,000 | 5,217,000 | 当社が保有していた株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については当社の指図により行使される。 定量的な保有効果:記載は困難である。 保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 2,931 | 2,989 |
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
5.大日本住友製薬株式会社は、2022年4月1日付で住友ファーマ株式会社に社名変更しております。
6.日本ペイントホールディングス株式会社は、2021年4月1日付で、普通株式1株を5株とする株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 54 | - | - |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | 0 |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| Ainos Inc. | 833,333 | 54 |