有報情報

#1 事業等のリスク

当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っています。また、当社は、主としてヘッジを目的とするデリバティブ取引を活用しており、当該取引にも契約相手先の信用リスクが存在します。
当社では、内部格付制度に基づく取引先等の信用力チェックや担保・保証等の取得、取引先の分散等により、かかるリスクの管理に努めており、また、上記の信用リスクが顕在化した場合に備えるため、取引先の信用力、担保価値その他一定の前提、見積り及び評価に基づいて貸倒引当金を設定していますが、予期せぬ要因等によりこれら取引先、契約相手先が、支払不能、契約不履行等に陥る場合、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
② 商品市況の変動に係るリスク

2023/06/23 13:51

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	58,550	2,041	9,681	50,912

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#3 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

	前期(2022年3月31日)(百万円)	当期(2023年3月31日)(百万円)
その他	88,486	98,211
控除:貸倒引当金	△56,057	△56,494
営業債権及びその他の債権	1,837,803	1,886,196

FVTPLの金融資産は、前期末及び当期末において、それぞれ84,056百万円及び75,233百万円売掛金に含まれております。
当社は、主に輸出取引に伴い発生した受取手形を一部割引いております。これらの手形の振出人が支払不能となった場合には、当社に銀行等への支払義務が生じることとなります。

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#4 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前期(2022年3月31日)(百万円)	当期(2023年3月31日)(百万円)
棚卸資産及び固定資産	69,929	66,333
貸倒引当金	5,435	5,470
退職給付関連	-	-

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

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#5 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円)	当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円)
無形資産償却費	17,288	17,699
貸倒引当金繰入額	5,693	4,278
その他	87,629	104,495

上記のうち、設備経費には設備賃借料、有形固定資産減価償却費等が含まれております。

2023/06/23 13:51

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前期(2022年3月31日)(百万円)		当期(2023年3月31日)(百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,040		13,138
未払賞与	3,130		3,334

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注1) 有利子負債=社債及び借入金(流動・非流動)の合計(リース負債は含まれておりません)
(注2) 基礎収益キャッシュ・フロー=(売上総利益+販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)+利息収支+受取配当金)×(1-税率)+持分法投資先からの配当
(9) 資金調達と流動性

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券:時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的債券:償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法2023/06/23 13:51