セグメント資産 - 生活・不動産

【期間】

通期
全期間

連結

2018年3月31日: 1兆1394億
2019年3月31日 +9.11%: 1兆2432億
2020年3月31日 +23.74%: 1兆5383億
2021年3月31日 -1.99%: 1兆5077億
2022年3月31日 +1.24%: 1兆5264億
2023年3月31日 +11.66%: 1兆7044億

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

[当社の企業統治の体制(企業統治に関して当社が任意に設置する委員会その他これに類するものを含む。)の概要]

設置機関	目的・権限	構成員
中島正樹	メディア・デジタル事業部門長
為田耕太郎	生活・不動産事業部門長
坂本好之	資源・化学品事業部門長

ハ「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」のための仕組み
(イ)取締役及び取締役会

2023/06/23 13:51

#2 事業の内容

当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

セグメント	取扱商品又は事業の内容	主要な関係会社名
メディア・デジタル	ケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。	SCSKJCOMジュピターショップチャンネルティーガイア
生活・不動産	食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。	サミットトモズFyffes
資源・化学品	石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。	スミトロニクス住友商事ケミカルSumisho Coal Australia HoldingsOresteel Investments

2023/06/23 13:51

#3 従業員の状況（連結）

(2023年3月31日現在)

事業セグメントの名称	従業員数
メディア・デジタル	15,967人	[4,103人]
生活・不動産	18,346人	[20,022人]
資源・化学品	9,713人	[2,221人]

(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。

2023/06/23 13:51

#4 株式の保有状況（連結）

なお、当期においては、一部売却も含め、22銘柄(売却価額合計33,750百万円)の上場株式を売却しております。

銘柄	前期(2022年3月31日)	当期(2023年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
22,034	25,331
住友不動産	5,167,000	5,167,000	主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とマンション開発事業を共同で実施しております。	有
	17,511	15,408
21,571	12,623
住友林業	4,383,200	4,383,200	主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と建材等の取引を行っております。	有
	9,503	11,484

銘柄	前期(2022年3月31日)	当期(2023年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
4,205	4,835
日清製粉グループ本社	3,091,745	3,091,745	主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と小麦、小麦粉等の取引を行っており、国内外で合弁事業も実施しております。	有
	5,275	4,795
山崎製パン	5,430,900	2,988,500	主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と小麦粉、砂糖等の取引を行っております。	有
	8,141	4,794
2,118	1,733
ニチハ	1,108,900	553,200	主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と建材等の取引を行っております。	有
	2,783	1,493

銘柄	前期(2022年3月31日)	当期(2023年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,441	1,380
住友大阪セメント	494,000	370,000	主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とセメント等の取引を行っております。	有
	1,660	1,380
-	541
リファインバースグループ	238,500	238,500	主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。	無
	322	510

銘柄	前期(2022年3月31日)	当期(2023年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
409	405
エアークローゼット	-	800,000	主にメディア・デジタル事業部門及び生活・不動産事業部門の事業機会や機能・経験の獲得による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。	無
	-	374
319	316
GIDA SANAYI	207,798,334	207,798,334	主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と農産加工品等の取引を行っております。	無
	207	306
243	243
丸大食品	315,000	158,000	主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と食肉等の取引を行っております。	有
	467	230

銘柄	前期(2022年3月31日)	当期(2023年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
161	186
大戸屋ホールディングス	43,000	43,000	主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と食肉等の取引を行っております。	無
	121	166
205	90
西武ホールディングス	50,000	50,000	主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と不動産事業を共同で実施しております。	無
	64	68
50	54
三井住友建設	102,080	102,080	主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とセメント・生コンクリート等の取引を行っております。	有
	43	39
*	23
ケンコーマヨネーズ	*	15,000	主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と油脂等の取引を行っております。	無
	*	18

銘柄	前期(2022年3月31日)	当期(2023年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。

2023/06/23 13:51

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

生活・不動産事業部門において、前期に三井住友ファイナンス&リース株式会社における航空機リース事業に関する損失を計上しております。前期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、△10,046百万円であります。2023/06/23 13:51

#6 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、上記のほか、当事業における債務リストラの結果、当社グループが保有する投資につき、資源・化学品事業部門において14,409百万円の利益を計上しております。
三井住友ファイナンス&リース株式会社における航空機リース事業において、ロシアの航空会社向けにリースしている航空機資産について、適用される制裁措置を遵守しリース契約を解約した一方で、現状では航空機資産の返還が不透明であることを踏まえた結果、当社グループが保有する投資につき、輸送機・建機事業部門及び生活・不動産事業部門においてそれぞれ40,186百万円及び10,046百万円の損失を計上しております。
米国製薬事業会社 Upsher-Smith Laboratories, LLCにおいて、取り扱い商品に対する競合他社の参入等の経営環境の変化を踏まえ、将来の事業計画の見直しを行った結果、当社グループが保有する投資につき、資源・化学品事業部門において15,125百万円の減損損失を計上しております。

2023/06/23 13:51

#7 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

	前期(2022年3月31日)(百万円)	当期(2023年3月31日)(百万円)
メディア・デジタル	13,861	13,861
生活・不動産	32,603	38,295
資源・化学品	7,192	10,525

(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。
重要なのれんは、北欧駐車場事業及び欧米州青果事業であります。北欧駐車場事業では前期末及び当期末において、それぞれ30,741百万円及び29,974百万円、欧米州青果事業では前期末及び当期末において、それぞれ11,316百万円及び12,061百万円であります。

2023/06/23 13:51

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境を踏まえ、メディア事業では新たな視聴サービスやオンライン診療などの生活周辺サービスの拡充、5G関連では基地局シェアリングの早期拡大に取組みます。デジタル事業ではSCSKとともにDX事業化やスタートアップ企業との共創による新たな価値創出への取組みを加速します。携帯電話販売事業では端末流通市場の変化に対応した新ビジネスの構築に取組みます。また、海外通信事業ではミャンマー・エチオピアの動向を注視しながら慎重に取組みます。
生活・不動産事業部門
当部門は、リテイル、食料、ヘルスケア、建設資材、不動産などの分野において事業を展開しています。

2023/06/23 13:51

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業セグメント別売上総利益の内訳

	前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(億円)	当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(億円)	増減額(億円)	増減率(%)
メディア・デジタル	1,110	1,213	103	9.3
生活・不動産	2,227	2,428	201	9.0
資源・化学品	2,712	3,297	585	21.6

事業セグメント別当期利益(親会社の所有者に帰属)の内訳

	前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(億円)	当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(億円)	増減額(億円)	増減率(%)
メディア・デジタル	393	130	△263	△66.9
生活・不動産	442	590	148	33.5
資源・化学品	2,473	2,669	196	7.9

金属事業部門

2023/06/23 13:51

#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

(ご参考) 2023年6月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名	氏名	職名
常務執行役員	本多之仁	インフラ事業部門長
常務執行役員	為田耕太郎	生活・不動産事業部門長
常務執行役員	有友晴彦	東アジア総代表

(注) 1 *1の各氏は、代表取締役を兼務しております。

2023/06/23 13:51

8053 住友商事

セグメント資産 - 生活・不動産

連結

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