有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

[当社の企業統治の体制(企業統治に関して当社が任意に設置する委員会その他これに類するものを含む。)の概要]

設置機関	目的・権限	構成員
経営会議	経営会議は取締役会における委任の範囲内において、経営に関する特定の重要事項について審議・決定を行う。	兵頭 誠之	社長執行役員(議長)
		上野 真吾	金属事業部門、資源・化学品事業部門 及びエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌
		東野 博一	企画担当役員
		諸岡 礼二	財務・経理・リスクマネジメント担当役員
		犬伏 勝也	金属事業部門長
		野中 紀彦	輸送機・建機事業部門長

ハ 「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」のための仕組み
(イ)取締役及び取締役会

2023/06/23 13:51

#2 事業の内容

当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

セグメント	取扱商品又は事業の内容	主要な関係会社名
金属	鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。	住友商事グローバルメタルズEryngiumEdgen Group
輸送機・建機	リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。	住友商事パワー&モビリティ三井住友ファイナンス&リース住友三井オートサービスTBC

2023/06/23 13:51

#3 事業等のリスク

② 商品市況の変動に係るリスク
当社グループは金属・エネルギーを始めとする各種商品の売買を行っており、当該商品の価格変動リスクを負っています。
当社は、商品ごとの枠設定による管理体制の構築や、ヘッジ取引等によりリスクの軽減に努めており、主要な商品については、ポジション枠及び損失限度枠の設定、ミドル・バックオフィスの設置により職務分離を確保しています。

2023/06/23 13:51

#4 従業員の状況（連結）

(2023年3月31日現在)

事業セグメントの名称	従業員数
金属	5,905人	[220人]
輸送機・建機	21,552人	[1,690人]

(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。

2023/06/23 13:51

#5 株式の保有状況（連結）

なお、当期においては、一部売却も含め、22銘柄(売却価額合計33,750百万円)の上場株式を売却しております。

銘柄	前期(2022年3月31日)	当期(2023年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車	16,757,500	16,757,500	主に金属及び輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社製品のディストリビューター事業を中東を中心に実施しております。	無
	37,244	31,504

銘柄	前期(2022年3月31日)	当期(2023年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前期(2022年3月31日)	当期(2023年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前期(2022年3月31日)	当期(2023年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前期(2022年3月31日)	当期(2023年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前期(2022年3月31日)	当期(2023年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。

2023/06/23 13:51

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

生活・不動産事業部門―生活・不動産事業部門は、食品スーパーなどのリテイル事業、ドラッグストアなどのヘルスケア関連事業、青果や食肉などの食料・食品の取引、及びセメント・建材など生活関連資材の取引を行っております。また、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営などの不動産事業に取り組んでおります。生活・不動産事業部門は、ライフスタイル事業本部、建設不動産本部から構成されております。
資源・化学品事業部門―資源・化学品事業部門は、石炭、鉄鉱石、マンガン、ウラン、非鉄金属原料、貴金属、原油、天然ガス、液化天然ガス(LNG)などの鉱物・エネルギー資源の開発とトレード、商品デリバティブの売買等を行っております。また、非鉄金属製品、石油製品、液化石油ガス(LPG)、二次電池材料、炭素関連素材・製品、合成樹脂、有機・無機化学品、シリコンウェハー、LED素子、医薬、農薬・家庭用防疫薬、肥料、動物薬などのトレード及びこれらの事業投資を含む関連ビジネスを行っております。更に、アジアを中心としたEMS(Electronics Manufacturing Services)事業を展開しております。資源・化学品事業部門は、資源第一本部、資源第二本部、エネルギー本部、基礎化学品・エレクトロニクス本部及びライフサイエンス本部から構成されております。
当社のレポーティング・セグメントは、商品及びサービスに基づく事業部門セグメントから構成されております。それぞれの事業セグメントは、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が自主性を発揮して、事業活動を行っております。また、マネジメントは、各セグメントの財務情報を定期的に評価し、業績評価や資源配分を行っております。

2023/06/23 13:51

#7 注記事項－有価証券及びその他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前期(2022年3月31日)

銘柄	金額(百万円)
トヨタ自動車日本製鉄住友金属鉱山住友不動産ダイキン工業MS&ADインシュアランスグループホールディングス住友林業大和工業日本コークス山崎製パン住友電気工業住友ゴム工業日清製粉グループ本社住友重機械工業SOSiLA物流リート投資法人住友倉庫加藤産業ニチハATLANTIC LITHIUMサワイグループホールディングス住友ベークライトダイキョーニシカワUACJINTERNATIONAL STEELS住友大阪セメント	37,24422,03421,57117,51112,75610,1449,5039,1438,1448,1417,3225,4005,2754,2053,9373,8882,9512,7832,5582,1181,9571,9301,7531,7241,660

当期(2023年3月31日)

銘柄	金額(百万円)
トヨタ自動車日本製鉄住友不動産大和工業住友金属鉱山住友林業MS&ADインシュアランスグループホールディングス住友電気工業ダイキン工業日本コークス住友ゴム工業住友重機械工業日清製粉グループ本社山崎製パン住友倉庫SOSiLA物流リート投資法人ダイキョーニシカワ住友ベークライトUACJSECカーボンサワイグループホールディングスニチハ東テク住友大阪セメントUEX	31,50425,33115,40813,14212,62311,4849,2398,4996,7324,9214,8844,8354,7954,7943,6773,1852,3052,0241,9761,7591,7331,4931,3801,3801,212

期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。

2023/06/23 13:51

#8 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

	前期(2022年3月31日)(百万円)	当期(2023年3月31日)(百万円)
金属	5,116	4,604
輸送機・建機	46,629	48,301

(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。
重要なのれんは、北欧駐車場事業及び欧米州青果事業であります。北欧駐車場事業では前期末及び当期末において、それぞれ30,741百万円及び29,974百万円、欧米州青果事業では前期末及び当期末において、それぞれ11,316百万円及び12,061百万円であります。

2023/06/23 13:51

#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 商品価格リスク管理
当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、農産物等の現物取引、鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへの投資を行っており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。また、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も実施しておりますが、限定的であるため、当該取引の公正価値変動が当社連結の当期利益及び資本合計に与える影響は重要ではありません。
⑤ 流動性リスク管理

2023/06/23 13:51

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年 4月	当社入社
2019年 4月	専務執行役員資源・化学品事業部門長
2021年 4月	副社長執行役員金属事業部門長、資源・化学品事業部門長、エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー
2022年 4月	副社長執行役員(金属事業部門および資源・化学品事業部門管掌)、エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー
2023年 4月	副社長執行役員(金属事業部門、資源・化学品事業部門およびエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌)
2023年 6月	代表取締役 副社長執行役員(金属事業部門、資源・化学品事業部門およびエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌)(現職)

2023/06/23 13:51

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

世界経済は、米国を発端とした金融不安やロシア・ウクライナ情勢の不透明感が払拭できない中、成長は鈍化する見通しです。金融引き締めや資源・エネルギーの高騰による原材料価格の上昇などを起因とする物価の高止まりが、企業・家計の経済活動の重石になっています。先進国経済のうち、米国経済は個人消費が支え減速するもののプラス成長を維持し、日本経済は緩やかな回復傾向が続くとみられます。一方、ユーロ圏経済は外需回復の遅れや不安定なエネルギー供給の影響を受けて低迷が続く見通しです。新興国経済のうち、中国の経済活動は、ゼロコロナ政策の撤廃、不動産市場の持ち直しなどで回復の動きが続くとみられます。その他の多くの新興・途上国では緩やかな回復が続くとみられます。リスクは、金融業界の混乱、ウクライナでの戦闘激化、新型コロナウイルスの再拡大、物価高の長期化とそれに伴う金融引き締めの影響、新興国債務問題の深刻化、北東アジアや中東・北アフリカなどにおける地政学的リスクの高まりなどが挙げられます。
金属事業部門
当部門は、鋼材・鋼管などの鉄鋼製品を幅広く取り扱っています。

2023/06/23 13:51

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業セグメント別売上総利益の内訳

	前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(億円)	当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(億円)	増減額(億円)	増減率(%)
金属	1,403	2,204	802	57.2
輸送機・建機	1,894	2,610	717	37.9

事業セグメント別当期利益(親会社の所有者に帰属)の内訳

	前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(億円)	当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(億円)	増減額(億円)	増減率(%)
金属	552	1,104	552	100.0
輸送機・建機	349	920	570	163.2

金属事業部門

2023/06/23 13:51

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

(ご参考) 2023年6月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名	氏名	職名
社長執行役員*1	兵頭 誠之	CEO
副社長執行役員*1	上野 真吾	(金属事業部門、資源・化学品事業部門およびエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌)
副社長執行役員*1	清島 隆之	コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO*2
専務執行役員*1	東野 博一	コーポレート部門 企画担当役員 CSO*3
専務執行役員	犬伏 勝也	金属事業部門長
常務執行役員	塩見 圭吾	アジア大洋州総支配人
執行役員	渡辺 一正	メディア事業本部長
執行役員	横濱 雅彦	金属業務部長
執行役員	氏本 祐介	JCOM株式会社 常務執行役員

(注) 1 *1の各氏は、代表取締役を兼務しております。

2023/06/23 13:51