8053 住友商事

8053
2024/04/24
時価
4兆7944億円
PER 予
9.58倍
2010年以降
赤字-25.33倍
（2010-2023年）
PBR
1.13倍
2010年以降
0.51-1.03倍
（2010-2023年）
配当 予
3.19%
ROE 予
11.76%
ROA 予
4.66%
資料
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平均臨時雇用人員 - 輸送機・建機

【期間】
  • 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
[当社の企業統治の体制(企業統治に関して当社が任意に設置する委員会その他これに類するものを含む。)の概要]
設置機関目的・権限構成員
犬伏 勝也金属事業部門長
野中 紀彦輸送機・建機事業部門長
本多 之仁インフラ事業部門長
ハ 「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」のための仕組み
(イ)取締役及び取締役会
2023/06/23 13:51
#2 事業の内容
当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名
金属鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。住友商事グローバルメタルズEryngiumEdgen Group
輸送機・建機リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。住友商事パワー&モビリティ三井住友ファイナンス&リース住友三井オートサービスTBC
インフラ海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。住友商事マシネックスサミットエナジー住商グローバル・ロジスティクスCentral Java Power
2023/06/23 13:51
#3 従業員の状況（連結）
(2023年3月31日現在)
事業セグメントの名称従業員数
金属5,905人[220人]
輸送機・建機21,552人[1,690人]
インフラ3,528人[1,812人]
(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。
2023/06/23 13:51
#4 株式の保有状況（連結）
なお、当期においては、一部売却も含め、22銘柄(売却価額合計33,750百万円)の上場株式を売却しております。
銘柄前期(2022年3月31日)当期(2023年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車16,757,50016,757,500主に金属及び輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社製品のディストリビューター事業を中東を中心に実施しております。無
37,24431,504
8,1444,921
住友ゴム工業4,804,6004,084,000主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社製品の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。無
5,4004,884
銘柄前期(2022年3月31日)当期(2023年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
住友重機械工業1,492,2001,492,200主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは、同社と船舶用機材、航空機用鍛造製品の取引を行っており、船舶造船業に共同出資しております。有
4,2054,835
銘柄前期(2022年3月31日)当期(2023年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,724787
RAC Electric Vehicles4,922,8754,922,875主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と脱炭素社会の実現に資する取り組みを行っております。無
698781
BLUE BIRD49,498,30549,498,305主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。無
596769
133543
GOGORO-1,000,330主に輸送機・建機事業部門の事業活動の維持・強化等を目的として保有しております。当社グループは同社と台湾並びに各国の事業開発を協議中です。無
-541
銘柄前期(2022年3月31日)当期(2023年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
日本電気79,40079,400主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは、同社と船舶用機材、航空機用鍛造製品の取引を行っており、船舶造船業に共同出資しております。当社グループは同社の代理店として航空宇宙関連機器の国内販売を行っております。無
409405
-374
スマートドライブ-140,610主に輸送機・建機事業部門の事業機会や機能・経験の獲得による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。無
-349
銘柄前期(2022年3月31日)当期(2023年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
日本航空電子工業81,00081,000主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社の代理店として航空宇宙関連機器の国内販売を行っております。有
161186
107110
TRUONG LONG ENGINEERING AND AUTO1,680,000840,000主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と商用車関連製品等の取引を行っております。無
20590
4339
日本碍子*13,000主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と自動車排ガス浄化用セラミックス事業等の取引を行っております。有
*23
銘柄前期(2022年3月31日)当期(2023年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。
2023/06/23 13:51
#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
輸送機・建機事業部門において、前期に三井住友ファイナンス&リース株式会社における航空機リース事業に関する損失を計上しております。前期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、△40,186百万円であります。2023/06/23 13:51
#6 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、上記のほか、当事業における債務リストラの結果、当社グループが保有する投資につき、資源・化学品事業部門において14,409百万円の利益を計上しております。
三井住友ファイナンス&リース株式会社における航空機リース事業において、ロシアの航空会社向けにリースしている航空機資産について、適用される制裁措置を遵守しリース契約を解約した一方で、現状では航空機資産の返還が不透明であることを踏まえた結果、当社グループが保有する投資につき、輸送機・建機事業部門及び生活・不動産事業部門においてそれぞれ40,186百万円及び10,046百万円の損失を計上しております。
米国製薬事業会社 Upsher-Smith Laboratories, LLCにおいて、取り扱い商品に対する競合他社の参入等の経営環境の変化を踏まえ、将来の事業計画の見直しを行った結果、当社グループが保有する投資につき、資源・化学品事業部門において15,125百万円の減損損失を計上しております。
2023/06/23 13:51
#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。また、有形固定資産の減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。前期及び当期において計上した有形固定資産の減損損失の金額は、それぞれ13,115百万円及び19,170百万円であります。前期及び当期における有形固定資産の減損損失は、主に輸送機・建機事業部門において計上されており、その金額は、それぞれ8,315百万円及び15,517百万円であります。
[帳簿価額]
2023/06/23 13:51
#8 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
前期(2022年3月31日)(百万円)当期(2023年3月31日)(百万円)
金属5,1164,604
輸送機・建機46,62948,301
インフラ--
(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。
重要なのれんは、北欧駐車場事業及び欧米州青果事業であります。北欧駐車場事業では前期末及び当期末において、それぞれ30,741百万円及び29,974百万円、欧米州青果事業では前期末及び当期末において、それぞれ11,316百万円及び12,061百万円であります。
2023/06/23 13:51
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような環境を踏まえ、当部門としては中長期的視点で確実に持続的成長を果たせるビジネスモデルへの再構築を完遂します。また、DXを通じた新たな価値提供、再生可能エネルギー・CCSなど社会のカーボンニュートラル化に資する鉄鋼製品・サービスの供給による気候変動問題への対応をはじめ、サステナビリティ経営の高度化にも引き続き注力し、取組んでいきます。
輸送機・建機事業部門
当部門は、リース・ファイナンス事業、グローバルにバリューチェーン展開する自動車・建設機械・船舶事業、高い専門性を持つ航空宇宙関連事業を中心に、各種取引及び事業投資を行っています。
2023/06/23 13:51
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業セグメント別売上総利益の内訳
前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(億円)当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(億円)増減額(億円)増減率(%)
金属1,4032,20480257.2
輸送機・建機1,8942,61071737.9
インフラ715598△117△16.3
事業セグメント別当期利益(親会社の所有者に帰属)の内訳
前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(億円)当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(億円)増減額(億円)増減率(%)
金属5521,104552100.0
輸送機・建機349920570163.2
インフラ333208△125△37.4
金属事業部門
2023/06/23 13:51
#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(ご参考) 2023年6月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
執行役員役名氏名職名
常務執行役員中村 家久メディア・デジタル事業部門長補佐
常務執行役員野中 紀彦輸送機・建機事業部門長
常務執行役員加藤 真一米州総支配人補佐、TBC Corporation CEO
(注) 1 *1の各氏は、代表取締役を兼務しております。
2023/06/23 13:51