8053 住友商事

8053
2024/04/18
時価
4兆5951億円
PER 予
9.18倍
2010年以降
赤字-25.33倍
(2010-2023年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.51-1.03倍
(2010-2023年)
配当 予
3.33%
ROE 予
11.76%
ROA 予
4.66%
資料
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繰延税金負債(IFRS)

【期間】

連結

2018年3月31日
1117億2000万
2019年3月31日 -13.44%
967億700万
2020年3月31日 -12.88%
842億5300万
2021年3月31日 -6.12%
791億
2022年3月31日 -1.9%
775億9500万
2023年3月31日 +26.93%
984億9100万

有報情報

#1 注記事項-繰延税金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
16 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。
2023/06/23 13:51
#2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社及び共同支配の取決めに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
2023/06/23 13:51
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前期(2022年3月31日)(百万円)当期(2023年3月31日)(百万円)
繰延税金資産合計70,78969,211
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△36,133△32,799
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/23 13:51
#4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
前期(2022年3月31日)当期(2023年3月31日)
引当金2055,96939,996
繰延税金負債1677,59598,491
非流動負債合計3,124,0913,163,638
「連結財務諸表注記」参照
2023/06/23 13:51