キャッシュ・フロー・ヘッジ
連結
- 2018年3月31日
- -27億2200万
- 2019年3月31日
- 51億8300万
- 2020年3月31日
- -117億6900万
- 2021年3月31日
- 151億400万
- 2022年3月31日 +28.14%
- 193億5400万
- 2023年3月31日 +35.24%
- 261億7500万
有報情報
- #1 注記事項-その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。2023/06/23 13:51
非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳は次のとおりであります。前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円) 当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円) 期末残高 307,738 427,968 キャッシュ・フロー・ヘッジ 期首残高 △49,278 △9,420
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円) 当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円) 在外営業活動体の換算差額 3,167 3,329 キャッシュ・フロー・ヘッジ △141 △452 その他の包括利益 5,062 2,278 - #2 注記事項-繰延税金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。2023/06/23 13:51
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前期及び当期において、それぞれ1,017百万円増加及び14,296百万円減少しております。前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円) 当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円) 在外営業活動体の換算差額 4,741 △5,347 キャッシュ・フロー・ヘッジ △4,580 △7,422 ヘッジ・コスト 737 530
当社は、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に子会社に係るものであります。当社はこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ502,522百万円(前期末430,127百万円)及び218,298百万円(前期末195,450百万円)であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 外貨建取引は、取引日における為替レートで当社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。貨幣性項目にかかる換算差額は、期首における機能通貨建の償却原価に当期中の実効金利及び支払金利を調整した金額と、期末日の為替レートで換算した外貨建償却原価との差額であります。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。2023/06/23 13:51
再換算によって発生した換算差額は、当期利益又は損失で認識しております。ただし、FVTOCIの金融資産の再換算により発生した差額、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品(以下③参照)、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益に計上しております。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
② 在外営業活動体 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- キャッシュ・フロー・ヘッジ2023/06/23 13:51
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジが有効な範囲において「キャッシュ・フロー・ヘッジ」としてその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に含めております。なお、通貨金利スワップの通貨ベーシス・スプレッド部分については、ヘッジ手段から除外し、公正価値の変動を「ヘッジ・コスト」としてその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に含めております。その他の資本の構成要素に累積された残高は、ヘッジ対象が当期利益又は損失に認識された時点で当期利益又は損失へ振り替えております。
前期末及び当期末において1年以内に当期利益又は損失に振り替えられると見込まれるデリバティブ損益の金額(税効果後)は、それぞれ7,008百万円の利益及び1,663百万円の利益であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 在外営業活動体の資産・負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均レートを用いて日本円に換算しており、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社のIFRS移行日以降、当該差額はその他の資本の構成要素である「在外営業活動体の換算差額」として表示しております。2023/06/23 13:51
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識しております。 - #6 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 2023/06/23 13:51
「連結財務諸表注記」参照前期(自2021年4月 1日至2022年3月31日) 当期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) 在外営業活動体の換算差額 246,071 123,559 キャッシュ・フロー・ヘッジ 19,354 26,175 ヘッジ・コスト △2,209 △1,596