8053 住友商事

8053
2024/04/23
時価
4兆6501億円
PER 予
9.29倍
2010年以降
赤字-25.33倍
(2010-2023年)
PBR
1.09倍
2010年以降
0.51-1.03倍
(2010-2023年)
配当 予
3.29%
ROE 予
11.76%
ROA 予
4.66%
資料
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売上総利益 - 資源・化学品

【期間】

連結

2018年3月31日
1813億2900万
2019年3月31日 +4.96%
1903億1700万
2020年3月31日 -20.15%
1519億6800万
2021年3月31日 -0.26%
1515億7600万
2022年3月31日 +78.9%
2711億6400万
2023年3月31日 +21.57%
3296億6100万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
[当社の企業統治の体制(企業統治に関して当社が任意に設置する委員会その他これに類するものを含む。)の概要]
設置機関目的・権限構成員
経営会議経営会議は取締役会における委任の範囲内において、経営に関する特定の重要事項について審議・決定を行う。兵頭 誠之社長執行役員(議長)
上野 真吾金属事業部門、資源・化学品事業部門 及びエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌
東野 博一企画担当役員
為田 耕太郎生活・不動産事業部門長
坂本 好之資源・化学品事業部門長
麻生 浩司エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー
ハ 「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」のための仕組み
(イ)取締役及び取締役会
2023/06/23 13:51
#2 事業の内容
当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名
生活・不動産食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。サミットトモズFyffes
資源・化学品石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。スミトロニクス住友商事ケミカルSumisho Coal Australia HoldingsOresteel Investments
2023/06/23 13:51
#3 従業員の状況(連結)
(2023年3月31日現在)
事業セグメントの名称従業員数
生活・不動産18,346人[20,022人]
資源・化学品9,713人[2,221人]
その他3,224人[154人]
(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。
2023/06/23 13:51
#4 株式の保有状況(連結)
なお、当期においては、一部売却も含め、22銘柄(売却価額合計33,750百万円)の上場株式を売却しております。
銘柄前期(2022年3月31日)当期(2023年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
9,14313,142
住友金属鉱山3,500,0002,500,000主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と銅、ニッケル等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。
21,57112,623
10,1449,239
住友電気工業5,008,0005,008,000主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と銅地金等に関連する事業投資も共同で実施しております。
7,3228,499
12,7566,732
日本コークス工業56,558,09556,558,095主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と原料炭、石炭コークス等の取引を行っております。
8,1444,921
銘柄前期(2022年3月31日)当期(2023年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
8,1414,794
住友倉庫1,690,5001,690,500主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と商品寄託(商品在庫保管)等の取引を行っております。
3,8883,677
大阪チタニウムテクノロジーズ864,000864,000主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とチタン関連原料及び製品等の取引を行っております。
1,2422,756
ダイキョーニシカワ3,573,6803,573,680主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とポリプロピレン樹脂、ナイロン樹脂、PC/ABS樹脂等の取引を行っております。
1,9302,305
住友ベークライト392,200392,200主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とフェノール樹脂、半導体封止材原料、有機化学品等の取引を行っております。
1,9572,024
UACJ750,000750,000主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とアルミニウム製品等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。
1,7531,976
SECカーボン201,300201,300主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と炭素製品等の取引を行っております。
1,1821,759
サワイグループホールディングス474,900474,900主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と医薬品原料等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。
2,1181,733
銘柄前期(2022年3月31日)当期(2023年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
6301,212
DONG BANG AGRO1,776,2601,776,260主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と農薬等の取引を行っております。
1,3601,181
596769
テイカ500,000500,000主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と酸化チタン等の取引を行っております。
646587
IRVING RESOURCES1,279,0933,984,149主に資源・化学品事業部門の事業活動の維持・強化等を目的として保有しております。当社グループは本邦での探鉱活動を行っている同社に対して探鉱費用を資金使途として出資しております。なお、同社が更なる探鉱活動を行うにあたり追加出資を実施し、株式数が増加しております。
133543
322510
多木化学100,000100,000主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と肥料原料の販売、肥料製品の仕入れ等の取引を行っております。
520472
銘柄前期(2022年3月31日)当期(2023年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
207306
日本曹達60,00060,000主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と農薬等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。
202277
銘柄前期(2022年3月31日)当期(2023年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
121166
IVANHOE ELECTRIC-86,916主に資源・化学品事業部門の事業機会や機能・経験の獲得による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。
-141
6468
ペットゴー-40,000主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と、食事療法食やノミダニ駆除剤等、犬猫に関連するペット用品の取引を行っております。また、関連する事業投資も共同で実施しております。
-66
銘柄前期(2022年3月31日)当期(2023年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
アグロ カネショウ60,0001,500主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と農薬等の取引を行っております。
703
(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。
2023/06/23 13:51
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資源・化学品(百万円)計(百万円)消去又は全社(百万円)連結(百万円)
収益1,526,1385,398,59196,4245,495,015
売上総利益271,1961,005,9683,6351,009,603
持分法による投資損益107,534175,4991,332176,831
当期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
2023/06/23 13:51
#6 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
マダガスカルニッケル事業において、プロジェクトファイナンスレンダーとの間でローンの返済条件を見直し、金融負債を公正価値で評価した結果、金融負債の評価益を計上しております。当該評価益の計上に伴う、当事業に対する投資の帳簿価額の増加は、将来のキャッシュ・イン・フローに寄与するものではないことから、回収可能性の観点より、当該評価益のうち持分相当額を当事業に対する投資の減額として認識しております。この結果、当社連結決算において、本金融負債の評価による業績への影響はありません。
なお、上記のほか、当事業における債務リストラの結果、当社グループが保有する投資につき、資源・化学品事業部門において14,409百万円の利益を計上しております。
三井住友ファイナンス&リース株式会社における航空機リース事業において、ロシアの航空会社向けにリースしている航空機資産について、適用される制裁措置を遵守しリース契約を解約した一方で、現状では航空機資産の返還が不透明であることを踏まえた結果、当社グループが保有する投資につき、輸送機・建機事業部門及び生活・不動産事業部門においてそれぞれ40,186百万円及び10,046百万円の損失を計上しております。
2023/06/23 13:51
#7 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
前期(2022年3月31日)(百万円)当期(2023年3月31日)(百万円)
生活・不動産32,60338,295
資源・化学品7,19210,525
消去又は全社109108
(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。
重要なのれんは、北欧駐車場事業及び欧米州青果事業であります。北欧駐車場事業では前期末及び当期末において、それぞれ30,741百万円及び29,974百万円、欧米州青果事業では前期末及び当期末において、それぞれ11,316百万円及び12,061百万円であります。
2023/06/23 13:51
#8 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
③ 収益の本人代理人の判定
当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額(グロス)で認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額(ネット)で認識するかを判断しております。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益及び当期利益又は損失に影響はありません。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益をグロスで認識しております。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益をネットで認識しております。
2023/06/23 13:51
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1982年 4月当社入社
2013年 4月執行役員 エネルギー本部長
2016年 4月常務執行役員資源・化学品事業部門長補佐資源・化学品業務部長エネルギー本部長
2017年 4月常務執行役員 米州総支配人米州住友商事グループCEO、米州住友商事会社社長
2018年 4月専務執行役員 米州総支配人米州住友商事グループCEO、米州住友商事会社社長
2019年 4月専務執行役員資源・化学品事業部門長
2021年 4月副社長執行役員金属事業部門長、資源・化学品事業部門長、エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー
2022年 4月副社長執行役員(金属事業部門および資源・化学品事業部門管掌)、エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー
2023年 4月副社長執行役員(金属事業部門、資源・化学品事業部門およびエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌)
2023年 6月代表取締役 副社長執行役員(金属事業部門、資源・化学品事業部門およびエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌)(現職)
2023/06/23 13:51
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような環境を踏まえ、当部門は、マーケットを慎重に見極めながら、事業の継続及び将来の成長のために必要な施策を引き続き実行していきます。リテイル分野・ヘルスケア分野では、小売現場ならではのデータ活用や、ドラッグストアにおける全自動調剤導入など、現場の課題解決、機能の高度化を目指したDXの取組みを推進していきます。食料分野では、量販店向けの底堅い需要や産地の多角化などを捉えた収益確保に努めます。不動産分野では、引き続き多様なアセットタイプを取り扱うポートフォリオ経営の推進などによる安定した収益基盤の強化に取組んでいきます。
資源・化学品事業部門
当部門は、資源・エネルギー分野では、金属資源・エネルギー権益の開発・生産及び販売事業を、化学品・エレクトロニクス分野では、基礎化学品、農業資材、医薬、化粧品、動物薬、エレクトロニクス材料・製品の開発、製造、販売事業を展開しています。
2023/06/23 13:51
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 業績
当期の収益は、6兆8,179億円となり、前期の5兆4,950億円に比べ、1兆3,229億円の増益となりました。売上総利益は、1兆2,348億円となり、前期の1兆96億円に比べ、2,251億円の増益となりました。これは北米鋼管事業や資源・エネルギートレードが好調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、8,117億円となり、前期の7,139億円に比べ、978億円の増加となりました。固定資産損益は、133億円の利益となり、前期の126億円の損失に比べ、259億円の増益となりました。これは不動産事業で大口案件の引渡しがあったことにより増益となったことなどによるものです。持分法による投資損益は、2,522億円の利益となり、前期の1,768億円の利益に比べ、754億円の増益となりました。これは資源価格の上昇により増益となったことに加え、航空機リース事業で前期にロシア・ウクライナ関連の損失を計上した反動などによるものです。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、5,652億円となり、前期の4,637億円に比べ、1,015億円の増益となりました。
(3) 事業セグメント
2023/06/23 13:51
#12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
(ご参考) 2023年6月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
執行役員役名氏名職名
社長執行役員*1兵頭 誠之CEO
副社長執行役員*1上野 真吾(金属事業部門、資源・化学品事業部門およびエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌)
副社長執行役員*1清島 隆之コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO*2
専務執行役員*1諸岡 礼二コーポレート部門 財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFO
専務執行役員坂本 好之資源・化学品事業部門長
専務執行役員竹田 光宏JCOM株式会社 取締役 副社長執行役員
(注) 1 *1の各氏は、代表取締役を兼務しております。
2023/06/23 13:51
#13 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
② 【連結包括利益計算書】
前期(自2021年4月 1日至2022年3月31日)当期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)
原価合計12,1314,2127,31△4,485,412△5,583,120
売上総利益41,009,6031,234,752
「連結財務諸表注記」参照
2023/06/23 13:51