出資金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 58億9600万
- 2009年3月31日 +5.83%
- 62億4000万
- 2010年3月31日 +91.39%
- 119億4300万
- 2011年3月31日 +12.61%
- 134億4900万
- 2012年3月31日 -7.26%
- 124億7300万
- 2013年3月31日 +10.11%
- 137億3400万
- 2014年3月31日 +3.53%
- 142億1900万
- 2015年3月31日 +0.81%
- 143億3400万
- 2016年3月31日 -5.16%
- 135億9500万
- 2017年3月31日 -40.38%
- 81億600万
- 2018年3月31日 -5.84%
- 76億3300万
- 2019年3月31日 +8.52%
- 82億8300万
- 2020年3月31日 +5.02%
- 86億9900万
- 2021年3月31日 +97.37%
- 171億6900万
- 2022年3月31日 +11.82%
- 191億9800万
- 2023年3月31日 +8.07%
- 207億4700万
有報情報
- #1 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・ネット有利子負債(注2)の株主資本に対する倍率(ネットのデット・エクイティ・レシオ)2023/06/23 13:51
(注)1 最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ算出されております。この最大損失可能性額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経済環境や業界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。
(注)2 有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預金の金額を控除したものであります。 - #2 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 取締役御立尚資は、2017年9月までボストン コンサルティング グループのマネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナーとして業務執行に携わっておりました。同社と当社との間には取引関係はありません。また、同氏は2018年8月まで特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会の理事を務めておりました。同法人と当社との間に取引関係はありません。また、同氏が2017年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人 経済同友会に対して、当社は会費等を支払っておりますが、その額は、同会の年間経常収益の0.9%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。2023/06/23 13:51
取締役高原豪久は、ユニ・チャーム株式会社の代表取締役 社長執行役員として業務執行に携わっております。当社は、同社と共同でThe Hartz Mountain Corporationに出資しており、当該出資に当たりユニ・チャーム株式会社との間で株主間契約を締結しておりますが、当社の出資金額は、当社の連結総資産額の0.1%未満及びユニ・チャーム株式会社の連結総資産額の1%未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。
ニ 社外監査役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該監査役の選任状況に対する当社の考え方は以下のとおりであります。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。2023/06/23 13:51
市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。実質価額については将来事業計画をもとに見積もる場合があります。当該見積りは、技術革新等を含む環境の変化や、パートナーの業績不振等によって影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において減損損失が生じる可能性があります。前期(2022年3月31日)(百万円) 当期(2023年3月31日)(百万円) 関係会社株式 1,744,970 1,802,689 関係会社出資金 424,811 528,487