親会社の所有者 - 金属
連結
- 2018年3月31日
- 354億3500万
- 2019年3月31日 +14.23%
- 404億7900万
- 2020年3月31日
- -500億4400万
- 2021年3月31日
- -355億6100万
- 2022年3月31日
- 551億9700万
- 2023年3月31日 +99.96%
- 1103億7200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 1.「業績安定」:計画と実績の乖離を少なくして安定収益を確保すること。2023/06/23 13:51
2.「体質強化」:リスクを体力(親会社の所有者に帰属する持分)の範囲内に収め、リスク顕在化の場合にも事業に支障を来さないようにすること。
3.「信用維持」:法令遵守等の社会的な責任を果たし、信用を維持すること。 - #2 事業の内容
- 当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。2023/06/23 13:51
セグメント 取扱商品又は事業の内容 主要な関係会社名 金属 鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。 住友商事グローバルメタルズEryngiumEdgen Group 輸送機・建機 リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。 住友商事パワー&モビリティ三井住友ファイナンス&リース住友三井オートサービスTBC - #3 事業等のリスク
- ② 商品市況の変動に係るリスク2023/06/23 13:51
当社グループは金属・エネルギーを始めとする各種商品の売買を行っており、当該商品の価格変動リスクを負っています。
当社は、商品ごとの枠設定による管理体制の構築や、ヘッジ取引等によりリスクの軽減に努めており、主要な商品については、ポジション枠及び損失限度枠の設定、ミドル・バックオフィスの設置により職務分離を確保しています。 - #4 従業員の状況（連結）
- (2023年3月31日現在)2023/06/23 13:51
(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。事業セグメントの名称 従業員数 金属 5,905人 [220人] 輸送機・建機 21,552人 [1,690人]
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。 - #5 株式の保有状況（連結）
- なお、当期においては、一部売却も含め、22銘柄(売却価額合計33,750百万円)の上場株式を売却しております。2023/06/23 13:51
銘柄 前期(2022年3月31日) 当期(2023年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) トヨタ自動車 16,757,500 16,757,500 主に金属及び輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社製品のディストリビューター事業を中東を中心に実施しております。 無 37,244 31,504 銘柄 前期(2022年3月31日) 当期(2023年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 前期(2022年3月31日) 当期(2023年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 前期(2022年3月31日) 当期(2023年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 前期(2022年3月31日) 当期(2023年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。銘柄 前期(2022年3月31日) 当期(2023年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。 - #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2023/06/23 13:51
当期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)資源・化学品(百万円) 計(百万円) 消去又は全社(百万円) 連結(百万円) 持分法による投資損益 107,534 175,499 1,332 176,831 当期利益(親会社の所有者に帰属) 247,318 454,192 9,502 463,694 資産合計 2,747,353 9,244,721 337,445 9,582,166
- #7 注記事項－有価証券及びその他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前期(2022年3月31日)2023/06/23 13:51
当期(2023年3月31日)銘柄 金額(百万円) トヨタ自動車日本製鉄住友金属鉱山住友不動産ダイキン工業MS&ADインシュアランスグループホールディングス住友林業大和工業日本コークス山崎製パン住友電気工業住友ゴム工業日清製粉グループ本社住友重機械工業SOSiLA物流リート投資法人住友倉庫加藤産業ニチハATLANTIC LITHIUMサワイグループホールディングス住友ベークライトダイキョーニシカワUACJINTERNATIONAL STEELS住友大阪セメント 37,24422,03421,57117,51112,75610,1449,5039,1438,1448,1417,3225,4005,2754,2053,9373,8882,9512,7832,5582,1181,9571,9301,7531,7241,660
期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。銘柄 金額(百万円) トヨタ自動車日本製鉄住友不動産大和工業住友金属鉱山住友林業MS&ADインシュアランスグループホールディングス住友電気工業ダイキン工業日本コークス住友ゴム工業住友重機械工業日清製粉グループ本社山崎製パン住友倉庫SOSiLA物流リート投資法人ダイキョーニシカワ住友ベークライトUACJSECカーボンサワイグループホールディングスニチハ東テク住友大阪セメントUEX 31,50425,33115,40813,14212,62311,4849,2398,4996,7324,9214,8844,8354,7954,7943,6773,1852,3052,0241,9761,7591,7331,4931,3801,3801,212 - #8 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。2023/06/23 13:51
(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。前期(2022年3月31日)(百万円) 当期(2023年3月31日)(百万円) 金属 5,116 4,604 輸送機・建機 46,629 48,301
重要なのれんは、北欧駐車場事業及び欧米州青果事業であります。北欧駐車場事業では前期末及び当期末において、それぞれ30,741百万円及び29,974百万円、欧米州青果事業では前期末及び当期末において、それぞれ11,316百万円及び12,061百万円であります。 - #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。2023/06/23 13:51
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。
③ 共通支配下の企業との企業結合 - #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ④ 商品価格リスク管理2023/06/23 13:51
当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、農産物等の現物取引、鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへの投資を行っており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。また、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も実施しておりますが、限定的であるため、当該取引の公正価値変動が当社連結の当期利益及び資本合計に与える影響は重要ではありません。
⑤ 流動性リスク管理 - #11 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。2023/06/23 13:51
前期(自2021年4月1日至2022年3月31日) 当期(自2022年4月1日至2023年3月31日) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円): 親会社の所有者に帰属する当期利益 463,694 565,178 当期利益調整額 △213 △257 - #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2023/06/23 13:51
1982年 4月 当社入社 2019年 4月 専務執行役員資源・化学品事業部門長 2021年 4月 副社長執行役員金属事業部門長、資源・化学品事業部門長、エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー 2022年 4月 副社長執行役員(金属事業部門および資源・化学品事業部門管掌)、エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー 2023年 4月 副社長執行役員(金属事業部門、資源・化学品事業部門およびエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌) 2023年 6月 代表取締役 副社長執行役員(金属事業部門、資源・化学品事業部門およびエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌)(現職) - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 世界経済は、米国を発端とした金融不安やロシア・ウクライナ情勢の不透明感が払拭できない中、成長は鈍化する見通しです。金融引き締めや資源・エネルギーの高騰による原材料価格の上昇などを起因とする物価の高止まりが、企業・家計の経済活動の重石になっています。先進国経済のうち、米国経済は個人消費が支え減速するもののプラス成長を維持し、日本経済は緩やかな回復傾向が続くとみられます。一方、ユーロ圏経済は外需回復の遅れや不安定なエネルギー供給の影響を受けて低迷が続く見通しです。新興国経済のうち、中国の経済活動は、ゼロコロナ政策の撤廃、不動産市場の持ち直しなどで回復の動きが続くとみられます。その他の多くの新興・途上国では緩やかな回復が続くとみられます。リスクは、金融業界の混乱、ウクライナでの戦闘激化、新型コロナウイルスの再拡大、物価高の長期化とそれに伴う金融引き締めの影響、新興国債務問題の深刻化、北東アジアや中東・北アフリカなどにおける地政学的リスクの高まりなどが挙げられます。2023/06/23 13:51
金属事業部門
当部門は、鋼材・鋼管などの鉄鋼製品を幅広く取り扱っています。 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (2) 業績2023/06/23 13:51
当期の収益は、6兆8,179億円となり、前期の5兆4,950億円に比べ、1兆3,229億円の増益となりました。売上総利益は、1兆2,348億円となり、前期の1兆96億円に比べ、2,251億円の増益となりました。これは北米鋼管事業や資源・エネルギートレードが好調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、8,117億円となり、前期の7,139億円に比べ、978億円の増加となりました。固定資産損益は、133億円の利益となり、前期の126億円の損失に比べ、259億円の増益となりました。これは不動産事業で大口案件の引渡しがあったことにより増益となったことなどによるものです。持分法による投資損益は、2,522億円の利益となり、前期の1,768億円の利益に比べ、754億円の増益となりました。これは資源価格の上昇により増益となったことに加え、航空機リース事業で前期にロシア・ウクライナ関連の損失を計上した反動などによるものです。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、5,652億円となり、前期の4,637億円に比べ、1,015億円の増益となりました。
(3) 事業セグメント - #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- (ご参考) 2023年6月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。2023/06/23 13:51
(注) 1 *1の各氏は、代表取締役を兼務しております。執行役員役名 氏名 職名 社長執行役員*1 兵頭 誠之 CEO 副社長執行役員*1 上野 真吾 (金属事業部門、資源・化学品事業部門およびエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌) 副社長執行役員*1 清島 隆之 コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO*2 専務執行役員*1 東野 博一 コーポレート部門 企画担当役員 CSO*3 専務執行役員 犬伏 勝也 金属事業部門長 常務執行役員 塩見 圭吾 アジア大洋州総支配人 執行役員 渡辺 一正 メディア事業本部長 執行役員 横濱 雅彦 金属業務部長 執行役員 氏本 祐介 JCOM株式会社 常務執行役員 - #16 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
- ② 【連結包括利益計算書】2023/06/23 13:51
前期(自2021年4月 1日至2022年3月31日) 当期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) 当期利益の帰属: 親会社の所有者 4 463,694 565,178 非支配持分 20,873 33,910
「連結財務諸表注記」参照前期(自2021年4月 1日至2022年3月31日) 当期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) 当期包括利益合計額の帰属: 親会社の所有者 765,330 774,262 非支配持分 25,935 36,188 - #17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2023/06/23 13:51
「連結財務諸表注記」参照前期(2022年3月31日) 当期(2023年3月31日) 利益剰余金 23 2,269,661 2,707,382 親会社の所有者に帰属する持分合計 3,197,816 3,779,518 非支配持分 183,469 197,941 - #18 配当政策（連結）
- 2022年度以降の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5%～4.5%の範囲内で、連結配当性向30%を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしております。その上で、当期利益実績の30%に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしております。2023/06/23 13:51
2022年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が5,652億円になったことを踏まえ、1株当たり115円と致しました。当期の中間配当金は57.5円でしたので、期末配当金は57.5円となります。
また、DOEレンジ上限を超過する当期利益に対する追加還元として、500億円を上限とした自己株式の取得(2023年2月7日～4月28日)を2023年2月6日に決定し、2023年4月28日に買付が完了致しました。