- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① 監査役体制の強化・充実
監査役会は、社内の常勤監査役2名と社外の非常勤監査役3名の5名で構成されており、監査の方針、会社業務及び財産の状況についての調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項について決議しております。各監査役は、会社法等の諸法令、定款及び社内規則等に従い、取締役の取締役会構成員及び執行役員(代表取締役)としての職務執行を監査しております。社内監査役については、誠実な人格、高い識見と能力を有し、業務上の専門的知識と広範囲にわたる経験を兼ね備えた者を、性別や国籍等を問わず、選定することとし、また、社外監査役については、誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者を、性別や国籍等を問わず、選定することとしております。
② 監査役監査の実効性の確保
2023/06/23 13:51- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(集計対象範囲(※1))
| 2022年度実績(単位:千t-CO2e) |
| Scope2 | 553 |
| 合計 | 2,081 |
なお、上記の数値は速報値であり、確定値については2023年9月に発行予定のESGコミュニケーションブック2023
に掲載予定であります。 2023/06/23 13:51- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
(4) 新株予約権の行使は、割当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
2023/06/23 13:51- #4 事業の状況（連結）
- 2023/06/23 13:51
- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針（連結）
泉」と位置づけており、その推進を妨げるあらゆるバリアを撤廃し、多様な人材の「知」のミックスを活かして、ビジョンの実現を追求します。
中期経営計画「SHIFT2023」においては、以下4つの方針を掲げ、各施策を推進しております。
・「グローバル人材マネジメントポリシー」を具現化する人材マネジメント改革
2023/06/23 13:51- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（連結）
(※)日本経済団体連合会が2021年3月に公表した「2030年30%へのチャレンジ」に賛同し、設定したもの。
1. 社員エンゲージメント指数 及び 社員を活かす環境指数 上記の人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき施策を実行することで、グローバル人材マネジメントポリシーに掲げる「目指す個の姿(Top Tier Professionalism)」「目指す組織の姿(Great Place to Work)」が実現するものと考えております。その過程で、エンゲージメントサーベイ(年一回)で計測する「社員エンゲージメント指数」「社員を活かす環境指数」が向上していくと考えており、当社における目標を上表のとおり設定しております。なお、エンゲージメントサーベイは、2022年度は当社のみで実施しましたが、2023年度からは当社の国内海外拠点を含めたグローバルベースで実施する予定であります。
2. 女性管理職比率、女性部長級比率 及び 女性取締役・監査役比率 グローバルベースで様々な領域でプロフェッショナルとして活躍する女性を継続的に育成していくため、足下での状況を踏まえつつ、2030年度達成に向けた当社における目標を上表のとおり設定しております。
2023/06/23 13:51- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
2023/06/23 13:51- #8 保証債務の注記
(3) 保証債務
| 前期(2022年3月31日)(百万円) | 当期(2023年3月31日)(百万円) |
| その他の債務に対する保証 | 55,664 | 67,663 |
| 小計 | 514,559 | 577,956 |
| 関係会社の資金調達に係る経営指導念書 | 227,143 | 226,240 |
| 合計 | 741,702 | 804,196 |
(注) 上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。
- #9 地域に関する情報（IFRS）（連結）
当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。
| 前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円) | 当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円) |
| その他米州 | 467,302 | 603,865 |
| 合計 | 5,495,015 | 6,817,872 |
当社の所在地域別に分析した非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
| 前期(2022年3月31日)(百万円) | 当期(2023年3月31日)(百万円) |
| その他米州 | 125,147 | 71,178 |
| 合計 | 1,716,016 | 1,773,297 |
(注) 当社は、当期において、外国を広域組織再編に伴い5地域に区分することとしております。これに伴い、前期の地域別情報は、組替えて表示しております。
- #10 役員報酬（連結）
を取締役会に答申します。その他の決定方法については以下のとおりです。
| 各報酬の決定方針 | 各報酬の決定方法 |
| 固定 | 例月報酬 | ・上記水準により、毎月定額を支給。 | ― |
| 変動 | 業績連動賞与 | ・経営戦略との関連性を強化するという観点から、中期経営計画における業績管理指標等に応じて総支給額を決定し、各業務執行取締役への支給額は、役位や個人評価に応じて配分のうえ、事業年度終了後に支給。・各業務執行取締役の個人評価は、財務指標と非財務指標の両側面により実施。 | ・指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、当該事業年度に係る一定範囲の業績管理指標等の想定値を設定し、業績管理指標等の実績に応じて業績連動賞与を算出する業績連動賞与フォーミュラを取締役会にて決定。・当該事業年度終了後に、取締役会から委任を受けた社長執行役員 CEOが各業務執行取締役との面談を経て当該フォーミュラの指標のうち個人評価を決定し、株主総会にてご承認いただいた限度額の範囲内で個人別賞与額を算出。・個人評価の決定が適切に行われるようにするため、社長執行役員 CEOはその結果を指名・報酬諮問委員会に報告。 |
二 報酬内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
- #11 従業員の状況（連結）
(2023年3月31日現在)
| 事業セグメントの名称 | 従業員数 |
| その他 | 3,224人 | [154人] |
| 合計 | 78,235人 | [30,222人] |
(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。
- #12 戦略（連結）
ng" alt="">中期経営計画「SHIFT 2023」における位置づけ
当社グループは、2021年5月に策定した中期経営計画「SHIFT 2023」において、3つのシフト、「事業ポートフォ
2023/06/23 13:51- #13 担保に供している資産の注記
※(1) 担保差入資産
| 前期(2022年3月31日)(百万円) | 当期(2023年3月31日)(百万円) |
| その他(注) | 100,223 | 24,066 |
| 合計 | 246,824 | 194,769 |
(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。
同上見合債務
- #14 有価証券関係、財務諸表（連結）
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
2023/06/23 13:51- #15 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
2023/06/23 13:51- #16 株式の保有状況（連結）
当期(2023年3月31日)
| 区分 | 銘柄数 | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 198 | 25,234 |
| 非上場株式以外の株式 | 59 | 190,725 |
当期において株式数が増加した銘柄
| 銘柄数 | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加理由 |
| 非上場株式 | 10 | 1,482 | 取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として、増加しております。 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 353 | 取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として、増加しております。 |
当期において株式数が減少した銘柄
- #17 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,000,000,000 |
| 計 | 2,000,000,000 |
- #18 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
| 前期(2022年3月31日)(百万円) | 当期(2023年3月31日)(百万円) |
| 第三者の債務に対する保証 | 69,446 | 81,345 |
| 合計 | 121,644 | 157,207 |
① 持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証(最長期限2032年)を行っております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
- #19 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 資源・化学品(百万円) | 計(百万円) | 消去又は全社(百万円) | 連結(百万円) |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 247,318 | 454,192 | 9,502 | 463,694 |
| 資産合計 | 2,747,353 | 9,244,721 | 337,445 | 9,582,166 |
当期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
- #20 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 貸手側
当社は、オペレーティング・リースとして、オフィスビル及び船舶等の賃貸を行っております。前期末及び当期末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ450,966百万円及び430,452百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ113,300百万円及び107,920百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」、「無形資産」及び「投資不動産」に含まれております。
当社が有するオペレーティング・リースに基づく将来の受取リース料は次のとおりであります。
2023/06/23 13:51- #21 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
2023/06/23 13:51- #22 注記事項－剰余金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取崩すことができることとされております。
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
2023/06/23 13:51- #23 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は通常の営業活動において、一部の取引に関して長期販売契約を締結しております。当該契約にかかる当社の履行義務のうち、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、前期末時点及び当期末時点でそれぞれ2,612,782百万円及び2,190,254百万円であります。当該履行義務には、エネルギー事業における長期売買契約やバイオマス燃料事業における長期販売契約等が含まれております。当期末時点において、これらの残存履行義務は最長で24年以内に充足されることを見込んでおります。なお、当社は実務上の便法を適用している為、この金額には履行義務が充足される予想期間を1年以内として締結している販売契約は含んでおりません。
また、当該長期販売契約において約束された対価が変動性のある金額を含んでいる場合、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
2023/06/23 13:51- #24 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債務及びその他の債務の連結財政状態
計算書における内訳は次のとおりであります。
| 前期(2022年3月31日)(百万円) | 当期(2023年3月31日)(百万円) |
| 非流動負債 | 50,651 | 57,575 |
| 合計 | 1,663,131 | 1,706,551 |
- #25 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、主に輸出取引に伴い発生した受取手形を一部割引いております。これらの手形の振出人が支払不能となった場合には、当社に銀行等への支払義務が生じることとなります。
このため、割引いた手形については、前期末及び当期末でそれぞれ残高3,086百万円及び3,419百万円を連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
また、割引きにより入金した金額は、「社債及び借入金」として表示しております。
2023/06/23 13:51- #26 注記事項－子会社の取得、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、一部の企業結合については、連結財務諸表の発行日において、取得価額の取得資産・負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
| 金額(百万円) |
| 既保有分の公正価値 | 5,786 |
| 合計 | 34,849 |
|
| 資産合計 | 100,229 |
| 負債合計 | △ 70,520 |
| 純資産 | 29,709 |
| その他 | △ 2,333 |
| 合計 | 34,849 |
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
- #27 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
引当金の内訳は次のとおりであります。
| 資産除去債務(百万円) | 従業員給付に係る引当金(百万円) | その他引当金(百万円) | 合計(百万円) |
| 期首 | 50,450 | 1,774 | 10,174 | 62,398 |
| 繰入額 | 4,120 | 210 | 9,904 | 14,234 |
| 使用額 | △658 | - | △2,304 | △2,962 |
| 増価費用 | 305 | - | - | 305 |
| その他 | △22,947 | 27 | 1,093 | △21,827 |
| 期末 | 31,270 | 2,011 | 18,867 | 52,148 |
資産除去債務は、主に石炭の採掘等に関する設備の撤去及び賃借事務所等に対する原状回復義務に係る費用等に関するものであります。
従業員給付に係る引当金は、長期有給休暇に係る引当金等により構成されております。
- #28 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 退職後給付
親会社は、取締役及び執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額、及びその他の要素に基づき設定されております。また、法令及び規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。なお、確定給付企業年金法に基づき、掛金の妥当性等を適時に把握する目的から、財政再計算を3年毎に実施しております。
年金形態は規約型であります。年金制度に関する重要事項の諮問機関として、各関係役員及び従業員等により構成される年金運営委員会を設置しております。当委員会において、資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告を行うこと、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、適時にミーティングを実施しております。
2023/06/23 13:51- #29 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14 投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。
[取得原価]
2023/06/23 13:51- #30 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
借入金及び取引保証等に対する担保差入資産は次のとおりであります。
| 前期(2022年3月31日)(百万円) | 当期(2023年3月31日)(百万円) |
| その他(注) | 214,441 | 52,737 |
| 合計 | 763,348 | 660,807 |
(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。
当社は、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額には含まれておりません。
- #31 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の連結財務諸表数値に基づいた、関連会社及び共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。
| 前期(2022年3月31日)(百万円) | 当期(2023年3月31日)(百万円) |
| 共同支配企業 | 1,062,255 | 1,253,659 |
| 合計 | 2,356,984 | 2,642,504 |
| 前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円) | 当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円) |
| 共同支配企業 | 69,370 | 147,660 |
| 小計 | 176,831 | 252,186 |
| その他の包括利益: | | |
| 共同支配企業 | 13,743 | 20,967 |
| 小計 | 18,717 | 49,604 |
| 当期包括利益合計 | 195,548 | 301,790 |
前期に以下のとおり利益及び損失を
計上しております。なお、当該利益及び損失は連結包括利益
計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。
マダガスカルニッケル事業において、プロジェクトファイナンスレンダーとの間でローンの返済条件を見直し、金融負債を公正価値で評価した結果、金融負債の評価益を
計上しております。当該評価益の
計上に伴う、当事業に対する投資の帳簿価額の増加は、将来のキャッシュ・イン・フローに寄与するものではないことから、回収可能性の観点より、当該評価益のうち持分相当額を当事業に対する投資の減額として認識しております。この結果、当社連結決算において、本金融負債の評価による業績への影響はありません。
- #32 注記事項－有価証券及びその他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財政状態
計算書の「有価証券」及び「その他の投資」
計上額の内訳は次のとおりであります。
| 前期(2022年3月31日)(百万円) | 当期(2023年3月31日)(百万円) |
| 償却原価 | 986 | 1,218 |
| 合計 | 2,308 | 1,741 |
| その他の投資: | | |
| 償却原価 | 5,383 | 5,958 |
| 合計 | 416,667 | 388,767 |
前期末及び当期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の公正価値は、6,369百万円及び7,176百万円であります。
当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有している投資について、FVTOCIの金融資産に分類しています。
- #33 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
2023/06/23 13:51- #34 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 株式報酬費用
前期及び当期における譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付業績連動型株式報酬制度に係る費用は、計823百万円及び計1,627百万円であります。
2023/06/23 13:51- #35 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の内、販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ
114,021百万円及び109,930百万円であります。
2023/06/23 13:51- #36 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
| 前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円) | 当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円) |
| 繰延 | △10,453 | 7,481 |
| 合計 | 105,452 | 123,830 |
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として
計算した適用税率は前期31.0%及び当期31.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。
適用税率と、連結包括利益
計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。
- #37 注記事項－為替差損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
替換算損益
機能通貨以外の通貨で記帳されている資産及び負債を換算することにより発生する損益及びそれらの資産及び負債を決済することにより発生する損益は、発生した時点で当期利益又は損失として認識しております。連結包括利益計算書に含まれるこれらの為替換算損益は、前期及び当期において、それぞれ5,087百万円及び28,322百万円の損失であります。
2023/06/23 13:51- #38 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
| 前期(2022年3月31日)(百万円) | 当期(2023年3月31日)(百万円) |
| 消去又は全社 | 109 | 108 |
| 合計 | 105,510 | 115,694 |
(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。
重要なのれんは、北欧駐車場事業及び欧米州青果事業であります。北欧駐車場事業では前期末及び当期末において、それぞれ30,741百万円及び29,974百万円、欧米州青果事業では前期末及び当期末において、それぞれ11,316百万円及び12,061百万円であります。
- #39 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
社債及び借入金(非流動負債)の内訳及び借入利率は次のとおりであります。
| 前期(2022年3月31日)(百万円) | 当期(2023年3月31日)(百万円) |
| 2028年満期、固定利率5.55% | - | 67,976 |
| 小計 | 2,757,659 | 2,810,729 |
| 控除:一年以内に期限の到来する社債及び借入金 | △344,316 | △343,996 |
社債及び借入金(流動負債)の内訳は次のとおりであります。
| 前期(2022年3月31日)(百万円) | 当期(2023年3月31日)(百万円) |
| コマーシャルペーパー | 64,000 | 92,479 |
| 合計 | 263,715 | 341,360 |
社債及び借入金(流動負債)の連結財政状態
計算書の残高と合
計との差額は、一年以内に期限の到来する社債及び借入金となっております。
- #40 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 前期(2022年3月31日)(百万円) | 当期(2023年3月31日)(百万円) |
| その他 | 63,862 | 71,983 |
| 繰延税金資産合計 | 169,448 | 159,084 |
| 繰延税金負債: | | |
| その他 | △29,443 | △29,546 |
| 繰延税金負債合計 | △220,383 | △226,785 |
連結財政状態
計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
- #41 注記事項－財務活動から生じた負債の変動、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結キャッシュ・フロー計算書における短期借入債務の収支には、上記科目のほかに関連会社からの預託金が含まれております。
当期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
2023/06/23 13:51- #42 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社は、在外営業活動体に対する純投資を直接保有しているか中間的な親会社を通じて保有しているかにかかわらず、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨(円)との間に発生する換算差額についてヘッジ会計を適用しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定されている金融商品の再換算により発生した換算差額は、ヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益で認識し、「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。ヘッジが有効でない部分については、当期利益又は損失で認識しております。純投資のうちヘッジされている部分が処分された場合には、当該換算差額は処分損益の一部として当期利益又は損失に振替えられます。
2023/06/23 13:51- #43 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
| 前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円) | 当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円) |
| デリバティブ | △22 | 1 |
| 合計 | 28,989 | 48,340 |
| 支払利息 | | |
| リース負債 | △9,734 | △10,204 |
| 合計 | △30,194 | △59,791 |
| 受取配当金 | | |
| FVTOCIの金融資産 | 27,251 | 20,058 |
| 合計 | 27,255 | 20,068 |
| 有価証券損益 | | |
| その他 | 37,247 | 21,090 |
| 合計 | 48,238 | 29,050 |
有価証券損益のその他は、主に関係会社株式に係る損益であります。そのうち、子会社の支配喪失に伴う売却損益等は、前期及び当期において、それぞれ22,377百万円及び16,852百万円であります。
上記のほか、ヘッジ指定されていないデリバティブの評価損益(純額)が、前期及び当期において、それぞれ「収益/原価」に△73,148百万円及び△33,074百万円、「その他の損益」に21百万円及び29百万円含まれております。
- #44 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
しかしながら、金利変動が借入コストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されます。当社は、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えております。
また、銀行間調達金利をほぼ無リスクの代替的な金利指標に置き換えることも含め、主要な金利指標の抜本的な改革(以下、「金利指標改革」)が世界的に進められております。2021年12月末には、米ドル建て以外のロンドン市場での金融取引における銀行間調達金利(以下、LIBOR)が公表停止されており、当社は当該LIBORを利用する金融資産および負債の契約修正を完了しております。また、米ドル建てLIBORについては、2023年6月末に公表停止が予定されておりますが、当社は各事業部門及び当社グループ各社における米ドル建てLIBORを利用している金融資産および負債の契約の特定を完了しており、当該契約の修正も2023年6月末までに完了する見込みであります。また、新たに取引された変動金利の金融資産および負債についても順次、代替金利指標への切替えを進めております。当社の相手方との金利指標変更に関する契約修正が成立しない場合、米ドル建てLIBORの公表停止後の適用金利に関する不確実性があります。また、金利スワップ等で借入の金利変動をヘッジしている場合で、これらが異なる時期・条件で代替金利指標へ移行する場合、借入コストやヘッジ会計に影響を及ぼすリスクがあります。当社はこのような事態を避けるためにすべての相手方と緊密に協議しております。
当社はリスク管理目的で金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しており、これはキャッシュ・フロー・ヘッジ関係並びに公正価値ヘッジ関係に指定されております。当社が有する、ヘッジ関係に指定されたLIBORへのエクスポージャーは、主に米ドル建ての借入金のLIBORによる金利変動をヘッジしている通貨金利スワップに起因するものであります。当該ヘッジ関係のうち、満期日がLIBOR公表停止日以降のものは、金利指標改革から生じる不確実性の影響を受けます。
2023/06/23 13:51- #45 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
| 前期(自2021年4月1日至2022年3月31日) | 当期(自2022年4月1日至2023年3月31日) |
| 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円): | | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 463,694 | 565,178 |
| 当期利益調整額 | △213 | △257 |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 463,481 | 564,921 |
| 当期利益調整額 | 213 | 257 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 463,694 | 565,178 |
| 加重平均普通株式数(株): | | |
- #46 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年 4月 | 日本航空株式会社 入社 |
| 2005年 5月 | 同社 マネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー |
| 2011年 3月 | 特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会理事(2018年8月退任) |
| 2013年 4月 | 公益社団法人 経済同友会副代表幹事(2017年4月退任) |
- #47 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 当期末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,251,571,867 | 1,230,303,667 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式(権利内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式)単元株式数100株 |
| 計 | 1,251,571,867 | 1,230,303,667 | - | - |
(注) 1 2023年2月6日開催の取締役会決議により、2023年6月2日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が21,268,200株減少しております。
2 米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。
- #48 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
資本組入額 918.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員 計44名
2023/06/23 13:51- #49 監査報酬（連結）
イ 組織、人員及び手続
監査役会は、社内の常勤監査役2名と社外の非常勤監査役3名の合計5名で構成されております。社外監査役のうち1名は大阪高等裁判所長官の経歴を持つ法律家、1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士であり、また、1名は企業経営及び上場企業における常勤監査役としての経験を有しております。いずれの社外監査役も当社が上場する金融商品取引所が定める独立性に関する基準及び当社が定める独立性に関する基準を満たしております。また、監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役業務部(5名)を設置しております。監査役会は、監査方針及び監査計画を作成し、それに基づいて、監査を実行しました。
ロ 監査役会の活動状況
2023/06/23 13:51- #50 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前期(2022年3月31日)(百万円) | | 当期(2023年3月31日)(百万円) |
| その他 | 35,557 | | 49,890 |
| 繰延税金資産小計 | 274,788 | | 279,335 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △27,800 | | △29,060 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △176,199 | | △181,064 |
| 評価性引当額小計 | △203,999 | | △210,124 |
| 繰延税金資産合計 | 70,789 | | 69,211 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付関連 | △5,142 | | △4,647 |
| 繰延税金負債合計 | △41,275 | | △37,446 |
| 繰延税金資産の純額 | 29,514 | | 31,765 |
2 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #51 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
全般
世界経済は、米国を発端とした金融不安やロシア・ウクライナ情勢の不透明感が払拭できない中、成長は鈍化する見通しです。金融引き締めや資源・エネルギーの高騰による原材料価格の上昇などを起因とする物価の高止まりが、企業・家計の経済活動の重石になっています。先進国経済のうち、米国経済は個人消費が支え減速するもののプラス成長を維持し、日本経済は緩やかな回復傾向が続くとみられます。一方、ユーロ圏経済は外需回復の遅れや不安定なエネルギー供給の影響を受けて低迷が続く見通しです。新興国経済のうち、中国の経済活動は、ゼロコロナ政策の撤廃、不動産市場の持ち直しなどで回復の動きが続くとみられます。その他の多くの新興・途上国では緩やかな回復が続くとみられます。リスクは、金融業界の混乱、ウクライナでの戦闘激化、新型コロナウイルスの再拡大、物価高の長期化とそれに伴う金融引き締めの影響、新興国債務問題の深刻化、北東アジアや中東・北アフリカなどにおける地政学的リスクの高まりなどが挙げられます。
金属事業部門
2023/06/23 13:51- #52 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業セグメント別売上総利益の内訳
| 前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(億円) | 当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(億円) | 増減額(億円) | 増減率(%) |
| 資源・化学品 | 2,712 | 3,297 | 585 | 21.6 |
| 計 | 10,060 | 12,350 | 2,290 | 22.8 |
| 消去又は全社 | 36 | △2 | △39 | - |
事業セグメント別当期利益(親会社の所有者に帰属)の内訳
| 前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(億円) | 当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(億円) | 増減額(億円) | 増減率(%) |
| 資源・化学品 | 2,473 | 2,669 | 196 | 7.9 |
| 計 | 4,542 | 5,620 | 1,078 | 23.7 |
| 消去又は全社 | 95 | 32 | △63 | △66.8 |
金属事業部門
- #53 設備の新設、除却等の計画（連結）
設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
2023/06/23 13:51- #54 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
2023/06/23 13:51- #55 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
② 【連結包括利益
計算書】
| | 前期(自2021年4月 1日至2022年3月31日) | 当期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | | 497,737 | 579,166 |
| 収益合計 | 4,8,1427,28,31 | 5,495,015 | 6,817,872 |
|
| サービス及びその他の販売に係る原価 | | △266,090 | △304,150 |
| 原価合計 | 12,1314,2127,31 | △4,485,412 | △5,583,120 |
| 売上総利益 | 4 | 1,009,603 | 1,234,752 |
| その他の損益 | 31 | 55,881 | △3,241 |
| その他の収益・費用合計 | | △670,703 | △801,687 |
|
| 有価証券損益 | 27 | 48,238 | 29,050 |
| 金融収益及び金融費用合計 | 31 | 74,288 | 37,667 |
|
| | 前期(自2021年4月 1日至2022年3月31日) | 当期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | | △1,646 | 769 |
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | | 23,119 | 14,389 |
|
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | | 20,363 | 48,835 |
| その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | | 283,579 | 196,973 |
|
| 税引後その他の包括利益 | 24 | 306,698 | 211,362 |
| 当期包括利益合計 | | 791,265 | 810,450 |
|
「連結財務諸表注記」参照
- #56 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
連結持分変動計算書】
前期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
2023/06/23 13:51- #57 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態
計算書】
| | 前期(2022年3月31日) | 当期(2023年3月31日) |
| その他の流動資産 | 16 | 513,598 | 442,073 |
| 流動資産合計 | | 4,645,483 | 4,872,957 |
|
| その他の非流動資産 | | 57,740 | 58,945 |
| 非流動資産合計 | | 4,936,683 | 5,233,295 |
|
| 資産合計 | 4 | 9,582,166 | 10,106,252 |
| | 前期(2022年3月31日) | 当期(2023年3月31日) |
| その他の流動負債 | | 127,925 | 113,103 |
| 流動負債合計 | | 3,076,790 | 2,965,155 |
|
| 繰延税金負債 | 16 | 77,595 | 98,491 |
| 非流動負債合計 | | 3,124,091 | 3,163,638 |
| 負債合計 | | 6,200,881 | 6,128,793 |
|
| 利益剰余金 | 23 | 2,269,661 | 2,707,382 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 3,197,816 | 3,779,518 |
| 非支配持分 | | 183,469 | 197,941 |
| 資本合計 | | 3,381,285 | 3,977,459 |
| 負債及び資本合計 | | 9,582,166 | 10,106,252 |
「連結財務諸表注記」参照
- #58 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
2023/06/23 13:51- #59 重要な会計方針、財務諸表（連結）
支出時に全額費用処理しております。
6 ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップのうち、その想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がヘッジ対象とほぼ同一である場合には、特例処理を採用しております。
2023/06/23 13:51- #60 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(注) 損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しております。
2023/06/23 13:51
