- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社においては、「リスク」を「あらかじめ予測し若しくは予測していない事態の発生により損失を被る可能性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメントの目的としております。
1.「業績安定」:計画と実績の乖離を少なくして安定収益を確保すること。
2.「体質強化」:リスクを体力(親会社の所有者に帰属する持分)の範囲内に収め、リスク顕在化の場合にも事業に支障を来さないようにすること。
2023/06/23 13:51- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
リオのシフト」、「仕組みのシフト」、「経営基盤のシフト」を掲げております。その中でも特にデジタル化と
サステナビリティに対する要請という2つの大きな社会の潮流をしっかりと捉えながら、より高い収益性と環境変化
への耐性を兼ね備えたポートフォリオへシフトする「事業ポートフォリオのシフト」を推進する上で取り込むべき
2023/06/23 13:51- #3 事業の内容
当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
| セグメント | 取扱商品又は事業の内容 | 主要な関係会社名 |
| インフラ | 海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。 | 住友商事マシネックスサミットエナジー住商グローバル・ロジスティクスCentral Java Power |
| メディア・デジタル | ケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。 | SCSKJCOMジュピターショップチャンネルティーガイア |
| 生活・不動産 | 食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。 | サミットトモズFyffes |
- #4 事業等のリスク
④ 金利・為替の変動に係るリスク
当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。また、当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用を供与する場合があります。これらの取引により生ずる収益・費用及び資産・負債の公正価値は、金利変動の影響を受ける場合があります。
また、当社が行う外貨建投資並びに外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受ける場合があります。
2023/06/23 13:51- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(2) 地域別情報
当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。
2023/06/23 13:51- #6 役員報酬（連結）
[業績連動賞与の総支給額(イメージ)]
・想定する業績レンジを「連結純利益及び基礎収益キャッシュ・フロー:2,000億円～6,000億円」
とし、業績が当該レンジに収まらなかった場合には、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、別
2023/06/23 13:51- #7 従業員の状況（連結）
(2023年3月31日現在)
| 事業セグメントの名称 | 従業員数 |
| インフラ | 3,528人 | [1,812人] |
| メディア・デジタル | 15,967人 | [4,103人] |
| 生活・不動産 | 18,346人 | [20,022人] |
(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。
- #8 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
当社は、投資株式の内、株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する株式を純投資目的で保有する株式に区分し、投資採算という観点に立ち、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する株式としております。
① 純投資目的以外の目的で保有する株式
2023/06/23 13:51- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
以下の事業部門の記載にある「トレード」とは、事業部門が、契約当事者として行う取引及び代理人として関与する取引を表しております。収益の認識基準については、注記3(13)を参照願います。
金属事業部門―金属事業部門は、鋼材・鋼管などの鉄鋼製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバリューチェーンを展開しております。鋼材分野では、調達・在庫管理・加工などの機能を備えた国内外のスチールサービスセンター網を通じ、自動車・家電メーカー向けを中心にジャストインタイムで薄板製品を納入するサービスを展開しております。鋼管分野では、石油・ガス会社向けに、当社独自のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)に加えて、オイルフィールドサービス分野への展開を図り、トータルサービスプロバイダーとしての機能を拡充しております。金属事業部門は、鋼材本部及び鋼管本部から構成されております。
2023/06/23 13:51- #10 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 最低受取リース料 | 正味リース投資未回収額 |
| 前期(2022年3月31日)(百万円) | 当期(2023年3月31日)(百万円) | 前期(2022年3月31日)(百万円) | 当期(2023年3月31日)(百万円) |
当社が有するファイナンス・リースに係る主な損益は次のとおりであります。
| 前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円) | 当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円) |
| リース債権に対する金融収益 | 18,919 | 16,828 |
| リース債権の測定に含めていない変動リース料に係る収益 | 19,935 | 22,826 |
(2) 借手側
当社は、オフィスビル及び船舶、機械設備、店舗等を賃借しております。
- #11 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
2023/06/23 13:51- #12 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 契約負債
当社が通常の営業活動において、財またはサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受け取っている、または対価の期限が到来しているものを契約負債として表示しております。当期中において契約負債の残高に重大な変動はありません。また、当期首現在の契約負債残高のうち当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2023/06/23 13:51- #13 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
制度資産の増減
| 前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円) | 当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円) |
| 制度資産の期首残高 | 375,894 | 381,505 |
| 利息収益 | 3,446 | 3,667 |
| 再測定 | 1,731 | △20,612 |
当社の給付債務の測定基準日は主に3月31日であります。
当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。これに加え、親会社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
- #14 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、すべての投資不動産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3-観察不能な価格を含むインプットにて測定しております。
投資不動産に係る賃貸料収入は、前期及び当期において、それぞれ38,026百万円及び38,090百万円であり、連結包括利益計算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用(修理、メンテナンスを含む)は、前期及び当期において、それぞれ28,583百万円及び28,131百万円であり、主に「原価」に含まれております。
2023/06/23 13:51- #15 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円) | 当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円) |
| 収益 | 839,972 | 1,014,200 |
| 当期利益又は損失(△) | △15,264 | 92,166 |
三井住友ファイナンス&リースは、リースを始めとする様々な金融サービスを提供しております。当社が三井住友ファイナンス&リースより受け取った配当金は、前期及び当期において、それぞれ6,333百万円及び6,246百万円であります。
マダガスカルニッケル事業
- #16 注記事項－有価証券及びその他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前期末及び当期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の公正価値は、6,369百万円及び7,176百万円であります。
当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有している投資について、FVTOCIの金融資産に分類しています。
期末に「その他の投資」に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び受取配当金は次のとおりであります。
2023/06/23 13:51- #17 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
北欧駐車場事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、スウェーデン・ノルウェー・フィンランドの北欧3ヶ国の駐車場事業全体を一つの資金生成単位グループとして実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、北欧駐車場事業の事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。事業計画の対象期間は駐車場拠点の平均賃借期間を基礎に算定し6～9年間としております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、将来の時間貸し駐車場収益、割引率等です。成長率及び割引率は次のとおりであります。
2023/06/23 13:51- #18 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主な長短銀行借入は、以下のような約定に基づいております。
銀行は、債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合、借手に対し、担保差入または追加差入、乃至は保証人をたてることを要求することができ、また、それらの担保を、その銀行に対する借手のすべての債務への担保として扱うことが認められております。一部の銀行借入に係る約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求しております。債務不履行の際に銀行による一定の占有権を認めている約定もあります。また、主に政府系金融機関との約定では、銀行が借手に対し、収益の増加、株式及び社債発行による資金調達により借入金の期限前の返済が可能と判断した場合には、当該借入金の期限前返済を請求することが認められております。また、一部約定では、銀行が請求した際には、借手は、剰余金の配当案等を株主総会前に銀行に提出し、あらかじめその承認を受けるよう定められております。前期及び当期において当社はこのような請求を受けたことはなく、今後も受けることはないと判断しております。
なお、当社は、前期及び当期において、すべての社債及び借入金に係る約定を遵守しております。
2023/06/23 13:51- #19 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配の取決めは、各投資者が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業または共同支配企業のいずれかに分類されます。
当社は、共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を、特定の資産、負債、収益及び費用に適用される適切なIFRSに基づき行っております。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しており(以下、持分法適用会社)、取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
2023/06/23 13:51- #20 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
2023/06/23 13:51- #21 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)2 有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預金の金額を控除したものであります。
当社は、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマネジメントがモニターし、確認しております。また、株主資本は為替や株価等、市況の影響を直接受けることから、そのような影響を極力ミニマイズするために、重要な外貨建事業投資に係る為替リスクに対するヘッジや、保有株式の見直しを適宜実施しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
2023/06/23 13:51- #22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
取締役岩田喜美枝は、2012年3月まで株式会社資生堂の代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社と当社との間には取引関係はありません。
取締役山﨑恒は、全国農業協同組合連合会の経営管理委員を務めております。同連合会は当社の取引先ですが、その取引額は、同連合会の年間連結事業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。
取締役井手明子は、2014年5月までらでぃっしゅぼーや株式会社(現:オイシックス・ラ・大地株式会社)の代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社と当社との間には取引関係はありません。また、2014年6月まで株式会社NTTドコモの執行役員として業務執行に携わっておりました。同社は当社の取引先ですが、その取引額は、同社の年間連結営業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。
2023/06/23 13:51- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当部門を取り巻く事業環境は、世界的に移動需要の回復・伸長が見られる一方、一部の地域における地政学的リスクの高まり、半導体不足がサプライチェーンに与える影響、原材料コスト・人件費・金利等の上昇による経済の成長鈍化懸念があり、動向を注視しています。また、各セグメントにおいて、脱炭素社会や循環経済の実現への貢献ニーズが高まっています。
このような環境を踏まえ、当部門では低採算事業からの撤退を含む構造改革を完遂するとともに、強みを持つ事業の収益性改善と基盤拡大に注力します。具体的には、リース・ファイナンス事業における資産効率の改善と成長分野での優良資産積み増し、建設機械事業における事業基盤拡大と成長市場の需要取込みを進めていきます。
また、新たな社会ニーズを機会と捉え、次世代燃料船の開発や航空機パートアウト事業、自動車分野におけるEVとエネルギーマネジメントの掛け合わせ事業等、将来の柱となる新規案件の創出・育成にも取り組んでいきます。
2023/06/23 13:51- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 業績
当期の収益は、6兆8,179億円となり、前期の5兆4,950億円に比べ、1兆3,229億円の増益となりました。売上総利益は、1兆2,348億円となり、前期の1兆96億円に比べ、2,251億円の増益となりました。これは北米鋼管事業や資源・エネルギートレードが好調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、8,117億円となり、前期の7,139億円に比べ、978億円の増加となりました。固定資産損益は、133億円の利益となり、前期の126億円の損失に比べ、259億円の増益となりました。これは不動産事業で大口案件の引渡しがあったことにより増益となったことなどによるものです。持分法による投資損益は、2,522億円の利益となり、前期の1,768億円の利益に比べ、754億円の増益となりました。これは資源価格の上昇により増益となったことに加え、航空機リース事業で前期にロシア・ウクライナ関連の損失を計上した反動などによるものです。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、5,652億円となり、前期の4,637億円に比べ、1,015億円の増益となりました。
(3) 事業セグメント
2023/06/23 13:51- #25 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(ご参考) 2023年6月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
| 執行役員役名 | 氏名 | 職名 |
| 副社長執行役員*1 | 清島 隆之 | コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO*2 |
| 専務執行役員 | 中島 正樹 | メディア・デジタル事業部門長 |
| 専務執行役員*1 | 諸岡 礼二 | コーポレート部門 財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFO |
| 常務執行役員 | 塩見 圭吾 | アジア大洋州総支配人 |
| 常務執行役員 | 中村 家久 | メディア・デジタル事業部門長補佐 |
| 常務執行役員 | 野中 紀彦 | 輸送機・建機事業部門長 |
(注) 1 *1の各氏は、代表取締役を兼務しております。
- #26 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前期(自2021年4月 1日至2022年3月31日) | 当期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) |
| 固定資産評価損益 | | 17,887 | 6,861 |
| 金融収益及び金融費用 | | △74,288 | △37,667 |
| 持分法による投資損益 | | △176,831 | △252,186 |
「連結財務諸表注記」参照
- #27 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
② 【連結包括利益計算書】
| | 前期(自2021年4月 1日至2022年3月31日) | 当期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 収益 | | | |
| 商品販売に係る収益 | | 4,997,278 | 6,238,706 |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | | 497,737 | 579,166 |
| 収益合計 | 4,8,1427,28,31 | 5,495,015 | 6,817,872 |
|
| その他の収益・費用 | | | |
| 販売費及び一般管理費 | 12,13,30 | △713,941 | △811,737 |
| その他の損益 | 31 | 55,881 | △3,241 |
| その他の収益・費用合計 | | △670,703 | △801,687 |
|
| 金融収益及び金融費用 | | | |
| 受取利息 | | 28,989 | 48,340 |
| 有価証券損益 | 27 | 48,238 | 29,050 |
| 金融収益及び金融費用合計 | 31 | 74,288 | 37,667 |
|
「連結財務諸表注記」参照
- #28 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。
2022年度以降の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5%～4.5%の範囲内で、連結配当性向30%を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしております。その上で、当期利益実績の30%に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしております。
2022年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が5,652億円になったことを踏まえ、1株当たり115円と致しました。当期の中間配当金は57.5円でしたので、期末配当金は57.5円となります。
2023/06/23 13:51- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌期から費用計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
収益の主な履行義務の内容、履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
2023/06/23 13:51- #30 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(注) 損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しております。
2023/06/23 13:51
