8053 住友商事

8053
2024/04/23
時価
4兆6501億円
PER 予
9.29倍
2010年以降
赤字-25.33倍
(2010-2023年)
PBR
1.09倍
2010年以降
0.51-1.03倍
(2010-2023年)
配当 予
3.29%
ROE 予
11.76%
ROA 予
4.66%
資料
Link
CSV,JSON

販売費及び一般管理費(IFRS)

【期間】

連結

2018年3月31日
7316億1600万
2019年3月31日 -11.49%
6475億5300万
2020年3月31日 +4.61%
6774億3000万
2021年3月31日 +0.22%
6789億3500万
2022年3月31日 +5.16%
7139億4100万
2023年3月31日 +13.7%
8117億3700万

個別

2008年3月31日
1707億2800万
2009年3月31日 -2.16%
1670億4100万
2010年3月31日 +3.8%
1733億9500万
2011年3月31日 -1.58%
1706億5500万
2012年3月31日 +2.47%
1748億6600万
2013年3月31日 -0.46%
1740億6100万
2014年3月31日 -3.22%
1684億6400万
2015年3月31日 -0.23%
1680億7500万
2016年3月31日 -3.59%
1620億3600万
2017年3月31日 +3.37%
1674億9400万
2018年3月31日 +4.59%
1751億7500万
2019年3月31日 +8.47%
1900億1600万
2020年3月31日 +1.58%
1930億2500万
2021年3月31日 -5.44%
1825億2100万
2022年3月31日 +1.53%
1853億800万
2023年3月31日 +11.67%
2069億3500万

有報情報

#1 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。また、有形固定資産の減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。前期及び当期において計上した有形固定資産の減損損失の金額は、それぞれ13,115百万円及び19,170百万円であります。前期及び当期における有形固定資産の減損損失は、主に輸送機・建機事業部門において計上されており、その金額は、それぞれ8,315百万円及び15,517百万円であります。
[帳簿価額]
2023/06/23 13:51
#2 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前期及び当期において、それぞれ1,209百万円及び1,028百万円のその他無形資産の減損損失を認識しております。また、当期において、12,179百万円のその他無形資産の減損損失戻入益を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損益」に含まれております。このうち、主なものは、北米鋼管事業会社B&L PIPECO SERVICES,INC.において、市況回復に伴い長期事業計画を見直した結果、11,379百万円の減損損失戻入益を金属事業部門にて認識しているものであります。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。償却対象の無形資産償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前期末及び当期末において、それぞれ20,397百万円及び20,323百万円であります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。耐用年数を確定できない資産のうち、重要なものはありません。
2023/06/23 13:51
#3 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
30 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)(百万円)当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円)
その他87,629104,495
販売費及び一般管理費713,941811,737
上記のうち、設備経費には設備賃借料、有形固定資産減価償却費等が含まれております。
2023/06/23 13:51
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 業績
当期の収益は、6兆8,179億円となり、前期の5兆4,950億円に比べ、1兆3,229億円の増益となりました。売上総利益は、1兆2,348億円となり、前期の1兆96億円に比べ、2,251億円の増益となりました。これは北米鋼管事業や資源・エネルギートレードが好調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、8,117億円となり、前期の7,139億円に比べ、978億円の増加となりました。固定資産損益は、133億円の利益となり、前期の126億円の損失に比べ、259億円の増益となりました。これは不動産事業で大口案件の引渡しがあったことにより増益となったことなどによるものです。持分法による投資損益は、2,522億円の利益となり、前期の1,768億円の利益に比べ、754億円の増益となりました。これは資源価格の上昇により増益となったことに加え、航空機リース事業で前期にロシア・ウクライナ関連の損失を計上した反動などによるものです。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、5,652億円となり、前期の4,637億円に比べ、1,015億円の増益となりました。
(3) 事業セグメント
2023/06/23 13:51
#5 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
② 【連結包括利益計算書】
前期(自2021年4月 1日至2022年3月31日)当期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費12,13,30△713,941△811,737
固定資産評価損益12,13,14△17,887△6,861
「連結財務諸表注記」参照
2023/06/23 13:51