有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

[当社の企業統治の体制(企業統治に関して当社が任意に設置する委員会その他これに類するものを含む。)の概要]

設置機関	目的・権限	構成員
本多 之仁	インフラ事業部門長
中島 正樹	メディア・デジタル事業部門長
為田 耕太郎	生活・不動産事業部門長

ハ 「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」のための仕組み
(イ)取締役及び取締役会

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#2 事業の内容

当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

セグメント	取扱商品又は事業の内容	主要な関係会社名
インフラ	海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。	住友商事マシネックスサミットエナジー住商グローバル・ロジスティクスCentral Java Power
メディア・デジタル	ケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。	SCSKJCOMジュピターショップチャンネルティーガイア
生活・不動産	食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。	サミットトモズFyffes

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#3 従業員の状況（連結）

(2023年3月31日現在)

事業セグメントの名称	従業員数
インフラ	3,528人	[1,812人]
メディア・デジタル	15,967人	[4,103人]
生活・不動産	18,346人	[20,022人]

(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。

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#4 株式の保有状況（連結）

なお、当期においては、一部売却も含め、22銘柄(売却価額合計33,750百万円)の上場株式を売却しております。

銘柄	前期(2022年3月31日)	当期(2023年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前期(2022年3月31日)	当期(2023年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前期(2022年3月31日)	当期(2023年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前期(2022年3月31日)	当期(2023年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
409	405
エアークローゼット	-	800,000	主にメディア・デジタル事業部門及び生活・不動産事業部門の事業機会や機能・経験の獲得による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。	無
	-	374

銘柄	前期(2022年3月31日)	当期(2023年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前期(2022年3月31日)	当期(2023年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	資源・化学品(百万円)	計(百万円)	消去又は全社(百万円)	連結(百万円)
売上総利益	271,196	1,005,968	3,635	1,009,603
持分法による投資損益	107,534	175,499	1,332	176,831
当期利益(親会社の所有者に帰属)	247,318	454,192	9,502	463,694

当期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

2023/06/23 13:51

#6 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前期に以下のとおり利益及び損失を計上しております。なお、当該利益及び損失は連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。
マダガスカルニッケル事業において、プロジェクトファイナンスレンダーとの間でローンの返済条件を見直し、金融負債を公正価値で評価した結果、金融負債の評価益を計上しております。当該評価益の計上に伴う、当事業に対する投資の帳簿価額の増加は、将来のキャッシュ・イン・フローに寄与するものではないことから、回収可能性の観点より、当該評価益のうち持分相当額を当事業に対する投資の減額として認識しております。この結果、当社連結決算において、本金融負債の評価による業績への影響はありません。

2023/06/23 13:51

#7 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

	前期(2022年3月31日)(百万円)	当期(2023年3月31日)(百万円)
インフラ	-	-
メディア・デジタル	13,861	13,861
生活・不動産	32,603	38,295

(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。
重要なのれんは、北欧駐車場事業及び欧米州青果事業であります。北欧駐車場事業では前期末及び当期末において、それぞれ30,741百万円及び29,974百万円、欧米州青果事業では前期末及び当期末において、それぞれ11,316百万円及び12,061百万円であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的には、地域社会全体のニーズを捉えた質の高いインフラアセットを提供すべく、上・下水事業、スマートシティ開発、鉄道・空港・港湾事業など、社会インフラ事業に積極的に取組みます。更に2050年のカーボンニュートラルを達成すべく、再生可能エネルギー発電事業に注力し、当社発電ポートフォリオの低炭素化を促進します。加えて、エネルギーイノベーション・イニシアチブとの共創により、再生可能エネルギー発電や環境価値を活かした国内電力小売事業を中心に、新たな電力・エネルギーサービスの事業化を推進します。
メディア・デジタル事業部門
当部門は、ケーブルテレビ、テレビ通販、及び5G関連などのメディア事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、デジタルメディアなどのデジタル事業、携帯電話販売、海外通信事業などのスマートプラットフォーム事業を行っています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 業績
当期の収益は、6兆8,179億円となり、前期の5兆4,950億円に比べ、1兆3,229億円の増益となりました。売上総利益は、1兆2,348億円となり、前期の1兆96億円に比べ、2,251億円の増益となりました。これは北米鋼管事業や資源・エネルギートレードが好調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、8,117億円となり、前期の7,139億円に比べ、978億円の増加となりました。固定資産損益は、133億円の利益となり、前期の126億円の損失に比べ、259億円の増益となりました。これは不動産事業で大口案件の引渡しがあったことにより増益となったことなどによるものです。持分法による投資損益は、2,522億円の利益となり、前期の1,768億円の利益に比べ、754億円の増益となりました。これは資源価格の上昇により増益となったことに加え、航空機リース事業で前期にロシア・ウクライナ関連の損失を計上した反動などによるものです。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、5,652億円となり、前期の4,637億円に比べ、1,015億円の増益となりました。
(3) 事業セグメント

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#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

(ご参考) 2023年6月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名	氏名	職名
副社長執行役員*1	清島 隆之	コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO*2
専務執行役員	中島 正樹	メディア・デジタル事業部門長
専務執行役員*1	諸岡 礼二	コーポレート部門 財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFO
常務執行役員	塩見 圭吾	アジア大洋州総支配人
常務執行役員	中村 家久	メディア・デジタル事業部門長補佐
常務執行役員	野中 紀彦	輸送機・建機事業部門長

(注) 1 *1の各氏は、代表取締役を兼務しております。

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#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前期(自2021年4月 1日至2022年3月31日)	当期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)
金融収益及び金融費用		△74,288	△37,667
持分法による投資損益		△176,831	△252,186
固定資産売却損益		△5,244	△20,152

「連結財務諸表注記」参照

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#12 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

② 【連結包括利益計算書】

		前期(自2021年4月 1日至2022年3月31日)	当期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)
持分法による投資損益	4,11	176,831	252,186
税引前利益		590,019	722,918

「連結財務諸表注記」参照

2023/06/23 13:51