当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、当社が営む船舶事業の一部を、当社の完全子会社である住商マリン株式会社(以下「住商マリン」)に承継させる会社分割(以下「本会社分割」)につきまして、2021年4月1日を効力発生日として、住商マリンと吸収分割契約を締結することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

1.当該吸収分割の相手会社に関する事項
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	住商マリン株式会社
本店の所在地	東京都千代田区神田錦町一丁目4番地3
代表者の氏名	代表取締役社長 須濱 隆志
資本金の額	30百万円
純資産の額	77百万円
総資産の額	149百万円
事業の内容	船舶保有会社管理、船舶用船・運航・保守管理等

(2) 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
売上高	348百万円	372百万円	372百万円
営業利益	23百万円	25百万円	22百万円
経常利益	27百万円	28百万円	25百万円
当期純利益	19百万円	12百万円	17百万円

(3) 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
住友商事株式会社 100%
(4) 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
相手会社は、提出会社が100%出資する子会社であり、提出会社から役員を派遣しています。
また、提出会社の輸送機・建機事業部門における船舶事業の一部の取引に関する業務を受託しています。
2.当該吸収分割の目的
当社は、本会社分割により、当社の強みである船舶トレード事業を住商マリンに移管し、機能を集約した上でグループとしての更なる企業価値の向上を図ります。船舶トレード事業においては、海上貿易の安定成長に伴う新規需要に加え、船舶からの温室効果ガス排出量を抑制する環境規制ルール施行に伴う既存船舶の代替需要が加速していく見通しになっており、これら事業機会に対応し、顧客向けサービスを最大化するべく、住商マリンにおいて専門組織を組成、体制強化を推進し、お取引先様へ更なる付加価値を提供するとともに、当社グループとして更なる収益の拡大を図ります。
3.当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
(1) 吸収分割の方法
当社を分割会社とし、住商マリンを承継会社とする吸収分割(簡易分割)です。
(2) 吸収分割に係る割当ての内容及びその算定根拠
本会社分割は、当社の100%連結子会社である住商マリンとの間で行われるため、無対価分割とし、株式の割当て
及びその他の金銭等の対価の交付を行いません。
(3) その他の吸収分割契約の内容
ア.承継する権利義務
当社と2020年12月22日に締結した吸収分割契約の定めに従い、本会社分割に際して、船舶トレード事業を遂行する上で必要と判断される当該事業に係る契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
イ.日程
分割期日(効力発生日)は2021年4月1日(予定)となっております。
4.当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
本会社分割により、承継会社である住商マリンにおいて、商号、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容に変更はありませんが、本店の所在地については、以下の通り変更となることを予定しております。
移転先所在地:東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1
移転時期 :2021年4月1日(予定)
以 上