有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/19 14:05
【資料】
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【項目】
96項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前期
(2019年3月31日)
(百万円)
当期
(2020年3月31日)
(百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金13,94217,801
未払賞与2,3362,229
投資有価証券128,349151,449
不動産7,6994,832
繰越欠損金22,70028,300
その他11,81714,162
繰延税金資産小計186,843218,773
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△14,100△16,800
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△93,098△112,412
評価性引当額小計△107,198△129,212
繰延税金資産合計79,64589,561
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△52,403△29,897
繰延ヘッジ損益△1,320△11,553
退職給付関連△5,753△5,273
その他△87-
繰延税金負債合計△59,563△46,723
繰延税金資産の純額20,08242,841

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前期
(2019年3月31日)
当期
(2020年3月31日)
法定実効税率31.0%31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△35.6%△89.4%
特定外国子会社等合算所得1.0%2.0%
外国税額2.7%5.6%
評価性引当額1.1%27.5%
申告調整等0.1%△1.1%
その他2.2%2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率2.6%△21.6%