8058 三菱商事

8058
2024/03/28
時価
14兆5555億円
PER 予
14.66倍
2010年以降
赤字-28.22倍
(2010-2023年)
PBR
1.6倍
2010年以降
0.49-1.47倍
(2010-2023年)
配当 予
2.01%
ROE 予
10.89%
ROA 予
4.09%
資料
Link
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セグメント資産 - 化学品

【期間】
  • 通期

連結

2018年3月31日
9936億5000万
2019年3月31日 -2.68%
9670億6800万

有報情報

#1 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
一時点での収益の認識(全セグメント)
連結会社は、金属、機械、化学品、一般消費財など、多岐にわたる製品及び商品を取り扱っていますが、本人として行う製品及び商品の販売については、受渡時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務(製品及び商品の受渡)が充足されると判断し、収益を認識しています。連結会社が代理人として行う製品及び商品の販売についても、受渡時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務(製品及び商品の受渡に関する手配)が充足されると判断し、収益を認識しています。
また、連結会社は、サービス関連事業も行っています。サービス関連事業には物流、情報通信、技術支援など、様々なサービスの提供が含まれています。サービス関連事業に係る収益は、顧客が便益を獲得した時点において、履行義務(サービスの提供)が充足されると判断し、収益を認識しています。
2023/06/23 16:24
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当連結会計年度は、石化製品市況の低迷に伴う石油化学製造事業における減益要因があった一方で、化学関連トレーディング事業、次世代燃料・石油関連事業の好調維持に加え、一過性損益の反動増もあり、前連結会計年度と比較して増益となりました。
当連結会計年度の商品市況は、原油価格(Brent)、化学品ともに、値動きが大きく推移しました。前半はロシア・ウクライナ情勢の継続を受け価格が高騰した一方、後半は中国におけるゼロコロナ政策による需要鈍化懸念などを受け、下落基調となりました。今後もロシア・ウクライナ情勢の長期化懸念や産油国を取り巻く環境変化、ポストコロナにおける需要回復の動向など不確実性の高い状況が当面続くものと予想されますが、事業環境の変化を見極めながら、中核事業の強化に取り組んでまいります。また、低・脱炭素、循環型社会の流れは不可逆的である中、業界の課題解決に資する製品リサイクル、バイオ・カーボンリサイクルなどの新規事業開発にも取り組んでまいります。なお、翌連結会計年度より、次世代燃料・石油事業を次世代エネルギー部門に移管することに伴い、化学ソリューショングループに改称します。
④ 金属資源グループ
2023/06/23 16:24
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ 石油・化学ソリューショングループ
当期純利益は450億円となり、前連結会計年度と比較して47億円(12%)の増加となりました。これは、化学品製造事業における繰延税金負債の取崩しを計上した影響などにより増益となったものです。
④ 金属資源グループ
2023/06/23 16:24