有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当連結会計年度におけるセグメント別の排出量(Scope1及びScope2の合計)の実績は以下のとおりです。

	前連結会計年度(10万トン-CO2e)	当連結会計年度(10万トン-CO2e)
自動車・モビリティ	1	1
食品産業	14	14
コンシューマー産業	2	2

上記の数値は第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業、関連会社、共同支配企業を対象として集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。出資比率基準でのGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
また、Scope 1/2とScope 3の区分にあたって、GHG Protocol等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。将来的に集計に係る基準の明確化等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。

2023/06/23 16:24

#2 事業の内容

事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。

	取扱商品又はサービスの内容	主要な連結子会社	主要な持分法適用会社
自動車・モビリティ	自動車、モビリティ関連 他	DIPO STAR FINANCEISUZU UTE AUSTRALIATRI PETCH ISUZU SALES	三菱自動車工業KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORSMITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA
食品産業	食糧、生鮮品、加工食品、食品素材 他	三菱商事ライフサイエンスCERMAQINDIANA PACKERSPRINCES	伊藤ハム米久ホールディングスOLAM GROUP
コンシューマー産業	小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ 他	エム・シー・ヘルスケア三菱商事ファッション三菱商事ロジスティクス三菱食品ローソン	日本ケアサプライライフコーポレーションロイヤリティマーケティングTOYO TIRE

(注) 1.連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,299社を除いた場合には438社となります。

2023/06/23 16:24

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。

天然ガス:	北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業などを行っています。
自動車・モビリティ:	乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。
食品産業:	食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
コンシューマー産業:	小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。

2023/06/23 16:24

#4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡
当社は、2023年4月3日付で、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量の譲渡契約を締結しました。当連結会計年度末において、当該投資は売却目的保有資産に分類しており、翌連結会計年度において、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却により、株式売却益397億円、受取配当金118億円及びこれらに係る法人所得税費用121億円が、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」に計上される見込みです。

2023/06/23 16:24

#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の増減」には、建設仮勘定から本勘定への振替や資産除去債務の見積り変更に伴う影響等が含まれています。
2.前連結会計年度の「減損損失」は、主に石油・化学ソリューションセグメント、食品産業セグメント、コンシューマー産業セグメントで計上されています。当連結会計年度の「減損損失」は、主に食品産業セグメント、コンシューマー産業セグメント、天然ガスセグメントで計上されています。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。減損損失は、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。

2023/06/23 16:24

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

食品産業グループ
当連結会計年度は、海外事業における一過性損失を計上したことなどから、前連結会計年度と比較して減益となりました。事業環境はロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な食糧価格や原燃料費の高騰に加え、急激な円安進行によるコスト上昇が国内の食品加工・製造事業の収益を圧迫するなど厳しい状況にありました。一方で、Cermaq社を中心としたグループ各社において生産効率化や収益力向上策などを推進した結果、水産・穀物・食品化学事業などで好調な結果となり、基礎収益力は向上しました。
翌連結会計年度においても、食糧価格や原燃料費の高騰により食品加工・製造事業の収益は引き続き圧迫される見通しですが、グループ全体における基礎収益力底上げのための積極的なDX推進による生産効率化や収益力向上策等に加え、社会・環境課題の解決にも継続して取り組みます。また、地政学リスクの顕在化や食料安保ニーズの高まり等の環境変化を事業機会と捉え、循環型成長モデルを追求することで、サステナブルな成長と食の安定調達を実現し、社会の持続可能な発展へ貢献して参ります。2023/06/23 16:24

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他の損益-純額
その他の損益は、生物資産評価損益の変動などにより、前連結会計年度を487億円下回る254億円(損失)となりました。2023/06/23 16:24

#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

(ご参考) 2023年4月1日時点における執行役員の陣容は次のとおりです。

執行役員役名	氏名	職名等
常務執行役員	西澤 淳	天然ガスグループCEO
常務執行役員	三枝 則生	食品産業グループCEO
常務執行役員	松永愛一郎	電力ソリューショングループCEO
執行役員	前川 敏章	自動車事業本部長
執行役員	堀 秀行	食品産業グループCEOオフィス室長
執行役員	大野 浩司	鉄鋼製品本部長

(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しています。

2023/06/23 16:24

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡
当社は、2023年4月3日付で、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量の譲渡契約を締結しました。翌年度において、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却により、損益計算書において「投資有価証券売却益」509億円、「受取配当金」118億円、及びこれらに係る法人税等費用135億円が計上される見込みです。

2023/06/23 16:24