8058 三菱商事

8058
2024/04/19
時価
14兆4259億円
PER 予
14.52倍
2010年以降
赤字-28.22倍
（2010-2023年）
PBR
1.58倍
2010年以降
0.49-1.47倍
（2010-2023年）
配当 予
2.03%
ROE 予
10.89%
ROA 予
4.09%
資料
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セグメント資産 - 総合素材

【期間】

連結

2019年3月31日
1兆4515億
2020年3月31日 -12.23%
1兆2740億
2021年3月31日 -11.42%
1兆1285億
2022年3月31日 +20.07%
1兆3550億
2023年3月31日 +7.87%
1兆4616億

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当連結会計年度におけるセグメント別の排出量(Scope1及びScope2の合計)の実績は以下のとおりです。
前連結会計年度(10万トン-CO2e)当連結会計年度(10万トン-CO2e)
天然ガス3232
総合素材44
石油・化学ソリューション1211
上記の数値は第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業、関連会社、共同支配企業を対象として集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。出資比率基準でのGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
また、Scope 1/2とScope 3の区分にあたって、GHG Protocol等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。将来的に集計に係る基準の明確化等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。
2023/06/23 16:24
#2 事業の内容
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。
取扱商品又はサービスの内容主要な連結子会社主要な持分法適用会社
天然ガス天然ガス/LNG、原油 他CUTBANK DAWSON GAS RESOURCESDGS JAPANDIAMOND GAS HOLDINGSDIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIPBRUNEI LNGJAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)MI BERAU
総合素材鉄鋼製品、硅砂、セメント・生コン、炭素材、塩ビ・化成品 他メタルワンCAPE FLATTERY SILICA MINESMCC DEVELOPMENTMITSUBISHI CEMENT
石油・化学ソリューション石油製品、石油化学製品、基礎化学製品 他三菱商事エネルギー三菱商事ケミカル三菱商事プラスチックアストモスエネルギーサウディ石油化学EXPORTADORA DE SALMETANOL DE ORIENTE,METOR
(注) 1.連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,299社を除いた場合には438社となります。
2023/06/23 16:24
#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。
天然ガス:北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業などを行っています。
総合素材:自動車・モビリティや建設・インフラなどの対面業界において、鉄鋼製品、硅砂、セメント・生コン、炭素材、塩ビ・化成品など多岐にわたる素材の販売取引、事業投資、事業開発を行っています。
石油・化学ソリューション:原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
2023/06/23 16:24
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
総合素材グループ
当連結会計年度は、北米樹脂建材事業や鉄鋼製品事業の持分利益増加、また海外事業投資先に関する投資の減損などに伴う一過性損失の反動などにより、前連結会計年度と比較して増益となりました。当グループの主要対面業界である自動車・モビリティ、建設・インフラ分野向けの素材の需要が総じて底堅く推移したことに加え、ロシア・ウクライナ情勢などの影響を受けて市況が高値圏で推移したこと、また円安などによるものです。
翌連結会計年度以降も、素材需要・市況は底堅く推移していく想定ですが、金利上昇、サプライチェーンの混乱などが素材産業に与える影響は不透明な状況です。加えて、素材産業では低・脱炭素化への対応、地政学リスクを踏まえた原料・製品の安定調達・供給などが喫緊の課題となっています。これらの新たな課題を素材産業に貢献する機会と捉え、デジタル技術による素材流通の効率化・強靭化や、自動車・モビリティの軽量化・電動化を支える機能素材事業への参画、環境負荷を低減する素材再循環への取り組みなどを推進していきます。2023/06/23 16:24
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・LNG関連事業(天然ガス)
・機能素材事業会社(総合素材)
・エネルギーインフラ関連事業会社(産業インフラ)
2023/06/23 16:24
#6 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(ご参考) 2023年4月1日時点における執行役員の陣容は次のとおりです。
執行役員役名氏名職名等
*副社長執行役員田中 格知EX担当
常務執行役員塚本光太郎総合素材グループCEO
常務執行役員西澤 淳天然ガスグループCEO
(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しています。
2023/06/23 16:24