有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、建設仮勘定などの合計です。

2023/06/23 16:24

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。

天然ガス:	北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業などを行っています。
金属資源:	銅、原料炭、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
産業インフラ:	エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エスカレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行っています。
自動車・モビリティ:	乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における、「使用権資産」の帳簿価額は以下のとおりです。

帳簿価額	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)
不動産	1,156,556	1,221,374
機械及び装置	172,334	172,954
船舶及び車両	168,459	173,499

前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の新規契約等に伴う増加はそれぞれ328,964百万円、339,084百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「使用権資産」の減価償却費は以下のとおりです。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
土地等の償却を行わない資産及び鉱物資源関連資産以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数に基づき、主として建物及び構築物は定額法、機械及び装置は定額法又は定率法、船舶及び車両は定額法によって算出しています。
各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度は、前連結会計年度に計上した千代田化工建設株式会社の顧客との係争に伴う一過性損失や同社宛投資に関する無形資産の減損、その他エネルギーインフラ関連事業会社における固定資産の減損の反動増が主因となり、前連結会計年度と比較して増益となりました。また、昨年度からの売船による一般商船運航隻数の減少等が影響して減益となった船舶事業以外は、上記一過性要因を除いた基礎的利益も各事業で堅調に増加しています。
翌連結会計年度は、金利上昇の影響やその他エネルギーインフラ関連事業における持分損益の減少等により、当連結会計年度に比べ一時的に純利益が減少する見込みとなっているものの、引き続きインフラ、船舶、宇宙航空機、産業機械の各分野において、デジタル技術の活用や脱炭素社会への移行に伴う新たな需要の喚起が見込まれます。各産業のニーズに応えるサービスやソリューションを提供し、既存事業を更に成長させるとともに、隣接する業界との新規事業開発も積極的に推進することで、お客様と共に持続的な成長の実現を目指していきます。
⑥ 自動車・モビリティグループ

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#6 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

(ご参考) 2023年4月1日時点における執行役員の陣容は次のとおりです。

執行役員役名	氏名	職名等
執行役員	山口 研	食品化学本部長
執行役員	佐藤 聡	産業機械本部長
執行役員	藤村 武宏	監査部長

(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しています。

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