- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、パートナーであるBHP社、製鉄大手及び大手エンジニアリング会社と共同で、製鉄所でのCO2回収技術の実証試験等を共同で実施する旨の協業契約を締結する等、製鉄バリューチェーン全体でのGHG排出削減に取り組んでいます。
当社は金属資源事業においても、「脱炭素」・「電化」・「循環型社会」の三つの切り口でEX戦略を推進していきます。製鉄バリューチェーンでの脱炭素化に加え、電化に不可欠な銅・電池原料等や、リサイクル事業への取り組みを強化していきます。
(再生可能エネルギー)
2023/06/23 16:24- #2 指標及び目標（連結）
当連結会計年度におけるセグメント別の排出量(Scope1及びScope2の合計)の実績は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(10万トン-CO2e) | 当連結会計年度(10万トン-CO2e) |
| 石油・化学ソリューション | 12 | 11 |
| 金属資源 | 32 | 32 |
| 産業インフラ | 1 | 1 |
上記の数値は第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業、関連会社、共同支配企業を対象として集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。出資比率基準でのGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
また、Scope 1/2とScope 3の区分にあたって、GHG Protocol等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。将来的に集計に係る基準の明確化等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。
- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。
| 天然ガス: | 北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業などを行っています。 |
| 石油・化学ソリューション: | 原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。 |
| 金属資源: | 銅、原料炭、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。 |
| 産業インフラ: | エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エスカレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行っています。 |
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
- #4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
気候変動及び脱炭素社会への移行による連結財務諸表への影響は、非金融資産の減損、金融商品の公正価値、有形固定資産の耐用年数、資産除去債務等の会計上の見積りにおいて考慮されています。連結会社が2021年10月に策定した「カーボンニュートラル社会の実現に向けたロードマップ」は、パリ協定等で示された国際的な目標達成に貢献することを目指して策定されており、外部機関が公表するパリ協定に沿った脱炭素シナリオはこれらの会計上の見積りにおける重要な参照情報の一つとなります。一方で、脱炭素シナリオは需給等に関する市場全体の傾向を仮定するものの、連結会社の保有資産の優位性あるいは劣後性や、売買契約等の特殊性により、市場全体の傾向と連結会社の事業への影響が一致しない場合もあります。加えて、脱炭素シナリオを用いたシナリオ分析では数十年単位の超長期的な影響を分析するのに対し、連結財務諸表における資産及び負債の測定においては、数年から十年といった中長期的な時間軸の影響が大きく、足元の事業環境がより強く反映されることとなります。そのため、仮に脱炭素シナリオ分析において、連結会社の事業に関連する資産の価値毀損等あるいは負債の増加等の兆候が示された場合にも、それらが直ちに連結財務諸表における資産及び負債の測定に影響を及ぼすとは限らないと考えられます。会計上の見積りの設定においては、脱炭素シナリオに加え、連結会社の方針、各国の政策、外部機関の分析結果、及び各事業における固有の状況等を総合的に勘案し、合理的な見積りを行っています。ただし、将来における気候変動リスクに対する連結会社の戦略の変更や世界的な脱炭素化の潮流の変化は、これらに重大な影響をもたらす可能性があります。
連結会社では、気候変動関連のリスク及び機会が連結会社の事業に与える影響や事業戦略のレジリエンスを検討する一環として、地球温暖化を産業革命前に比べて1.5度以下に抑制するシナリオ(1.5℃シナリオ)を用いたシナリオ分析を行っています。同シナリオ分析におけるリスクサイドの分析対象事業として、気候変動の移行リスクが高く、かつ資産規模が特に大きい天然ガスセグメントのLNG関連事業、及び金属資源セグメントの豪州原料炭事業が選定されています。同シナリオ分析の詳細については、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組「3. 気候変動リスクに対処する戦略」をご参照ください。
LNG関連事業については、1.5℃シナリオ下において天然ガス・LNGの市場全体の需要は不透明性がありますが、連結会社のLNG事業の戦略地域であるアジアでは長期にわたり一定程度の需要が想定されています。公正価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、既存のLNG事業における生産量の大部分を占める長期販売契約、及びスポット市場の動向予測に基づき、将来のキャッシュ・フローを見積っています。
2023/06/23 16:24- #5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する支出は、最長47年間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。割引率は、貨幣の時間的価値の市場評価を反映した税効果考慮前の割引率を適用しています。
金属資源セグメントの子会社において、将来発生する鉱山の原状回復費用を資産除去債務として計上しており、当連結会計年度末における残高は171,266百万円となっています。
不利な契約
2023/06/23 16:24- #6 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非金融資産及び金融資産の認識の中止を伴わない譲渡取引は、実質的な担保差入として捉えることもできますが、法的な所有権を留保している通常の担保差入と異なる性質を持つことから、上記には含めていません。
なお、認識の中止を伴わない非金融資産の譲渡取引として、貴金属の買戻し契約があり、本取引に係る非金融資産の期末残高はそれぞれ前連結会計年度末及び当連結会計年度末において91,640百万円、78,604百万円です。また、認識の中止を伴わない金融資産の譲渡取引については、注記34「(2)認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡」にて記載のとおりです。
(2) 担保受入資産
2023/06/23 16:24- #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
一時点での収益の認識(全セグメント)
連結会社は、金属、機械、化学品、一般消費財など、多岐にわたる製品及び商品を取り扱っていますが、本人として行う製品及び商品の販売については、受渡時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務(製品及び商品の受渡)が充足されると判断し、収益を認識しています。連結会社が代理人として行う製品及び商品の販売についても、受渡時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務(製品及び商品の受渡に関する手配)が充足されると判断し、収益を認識しています。
また、連結会社は、サービス関連事業も行っています。サービス関連事業には物流、情報通信、技術支援など、様々なサービスの提供が含まれています。サービス関連事業に係る収益は、顧客が便益を獲得した時点において、履行義務(サービスの提供)が充足されると判断し、収益を認識しています。
2023/06/23 16:24- #8 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
商品相場変動リスクの管理
連結会社は、様々なコモディティのトレーディング及びその他の営業活動において、商品の相場変動リスクにさらされており、これをヘッジ又は管理するため、商品先物、商品オプション、商品スワップ及び現金若しくは他の金融商品での純額決済又は他の金融商品との交換により決済できる売買契約などのデリバティブを利用しています。これらの中には、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジとしてヘッジ関係に指定されていないデリバティブも含まれていますが、リスク管理戦略に基づき、棚卸資産やコモディティ・ローン取引に関連する資産や負債などと併せて、商品ごとに売買ポジションを一体管理し、そのエクスポージャー及び損失に限度額を設定・モニタリングすることで、商品の相場変動による影響を有効に管理しています。商品相場変動リスクのヘッジや管理の目的で保有するデリバティブは公正価値で測定され、その一部は、公正価値で測定される棚卸資産やコモディティ・ローン契約の変動による損益などと相殺された上で、連結損益計算書の「収益」及び「原価」に認識しており、商品ごとにそれらの純額を取引損益(売上総利益)として管理しています。このようなデリバティブを活用した取引は、主に金属資源トレーディング事業及び海外電力事業で行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における取引損益(売上総利益)は、それぞれ742億円及び956億円です。
株価変動リスクの管理
2023/06/23 16:24- #9 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産
レベル1及びレベル2の棚卸資産は、主にトレーディング目的で保有する非鉄金属の在庫に関する資産であり、取引市場価格により評価しているものについてはレベル1に、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものについてはレベル2に分類しています。これらの公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販売費用に重要性はありません。
その他の流動資産及びその他の非流動資産(コモディティ・ローン取引に関する資産)
2023/06/23 16:24- #10 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCアビエーション・パートナーズが40%出資する航空機リース事業会社宛ての投資について、売却交渉が進捗し、1年以内の売却が見込まれることとなっていたことから、売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値(レベル2)で測定したことに伴い、減損損失を「有価証券損益」として16,070百万円計上しており、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれています。なお、2021年11月1日に売却が完了しました。
当連結会計年度において、連結会社は、20.4%出資するチリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社(Anglo American Sur S.A. 、本社:チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」)宛ての投資について、事業計画の見直しに伴い鉱山の開発スケジュールの遅延が判明したことなどを背景に、37,095百万円の減損損失を「持分法による投資損益」を通じて計上しています。これらの損失は、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。この結果、当連結会計年度末のアングロスール社宛て投資の帳簿価額は144,863百万円となっています。
銅は、将来の脱炭素社会への移行に不可欠な資源であり、今後需要の拡大が期待される一方、供給は主に既存鉱山の生産量減少や、開発案件における開発難度の上昇及び操業中案件の品位低下等に起因し供給制約が高まる状況にあり、中長期的な需給はタイト化が見込まれます。
2023/06/23 16:24- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2014年4月 | 執行役員 金属資源本部 副本部長 |
| 2015年4月 | 執行役員 金属資源本部長 |
| 2018年4月 | 常務執行役員 金属グループCEO |
| 2019年4月 | 常務執行役員 金属資源グループCEO |
| 2022年4月 | 常務執行役員 金属資源グループCEO、EXタスクフォースリーダー |
| 2022年6月 | 取締役 常務執行役員 金属資源グループCEO、EXタスクフォースリーダー |
| 2023年4月 | 取締役 副社長執行役員 EX担当[現職] |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 金属資源グループ
当グループの中核事業の1つである豪州原料炭事業においては、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や各国金融当局の利上げによる世界経済への下方圧力、中国におけるゼロコロナ政策の継続により粗鋼生産が伸び悩み、主要な需要国で原料炭需要が低調に推移した一方、主要生産地である豪州・北米での悪天候や一部炭鉱での設備故障などによる供給障害が需要の落ち込みを上回り、当連結会計年度後半にかけて市況が高水準で推移した結果、前連結会計年度と比較して増益となりました。
もう1つの主力事業である銅については、引続き需要が堅調ながら、ケジャベコ等の新規大規模鉱山の生産開始により一定程度需給が緩和される見通しとなったこと、また、欧米諸国による利上げとそれに伴う世界の景気後退懸念が強まったことを受け、市況は前連結会計年度に比べて下落しました。
翌連結会計年度以降、原料炭事業においては、ラニーニャ現象の終息により豪州での悪天候の懸念が後退するなど主要生産地からの供給が増加すると見込まれる一方、主要需要国であるインドや中国での粗鋼生産増に伴い需要も一定程度回復する可能性があると考えています。
銅については、引続き電化関連分野を中心に需要の伸長が期待される一方、新規銅鉱山からの生産量増加も見込まれることから、需給環境は当連結会計年度と同様の水準を維持する見通しです。上場商品である銅の市況は需給要因に加え、欧米諸国の金融市場の不透明さ、中国の政治・経済動向、ロシア・ウクライナ情勢等の影響を受けることから、当面振れ幅が大きく推移する見込みです。
なお、金属資源全般の中長期的な需要は、新興国を中心とする世界経済の成長や、脱炭素・電化を背景とした再エネ・EV化の進展により、底堅く推移する見通しです。2023/06/23 16:24 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 有価証券損益
有価証券損益は、不動産運用会社宛て投資の売却益などにより、前連結会計年度を1,217億円(162%)上回る1,970億円(利益)となりました。2023/06/23 16:24 - #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(ご参考) 2023年4月1日時点における執行役員の陣容は次のとおりです。
| 執行役員役名 | 氏名 | 職名等 |
| 常務執行役員 | 今村 功 | 化学ソリューショングループCEO |
| 常務執行役員 | 小山 聡史 | 金属資源グループCEO、金属資源本部長 |
| 執行役員 | 荻久保直志 | 複合都市開発グループCEOオフィス室長 |
(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しています。
