有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当連結会計年度におけるセグメント別の排出量(Scope1及びScope2の合計)の実績は以下のとおりです。

	前連結会計年度(10万トン-CO2e)	当連結会計年度(10万トン-CO2e)
総合素材	4	4
石油・化学ソリューション	12	11
金属資源	32	32

上記の数値は第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業、関連会社、共同支配企業を対象として集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。出資比率基準でのGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
また、Scope 1/2とScope 3の区分にあたって、GHG Protocol等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。将来的に集計に係る基準の明確化等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。

2023/06/23 16:24

#2 事業の内容

2023/06/23 16:24

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。

天然ガス:	北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業などを行っています。
総合素材:	自動車・モビリティや建設・インフラなどの対面業界において、鉄鋼製品、硅砂、セメント・生コン、炭素材、塩ビ・化成品など多岐にわたる素材の販売取引、事業投資、事業開発を行っています。
石油・化学ソリューション:	原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
金属資源:	銅、原料炭、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。

2023/06/23 16:24

#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の増減」には、建設仮勘定から本勘定への振替や資産除去債務の見積り変更に伴う影響等が含まれています。
2.前連結会計年度の「減損損失」は、主に石油・化学ソリューションセグメント、食品産業セグメント、コンシューマー産業セグメントで計上されています。当連結会計年度の「減損損失」は、主に食品産業セグメント、コンシューマー産業セグメント、天然ガスセグメントで計上されています。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。減損損失は、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。

2023/06/23 16:24

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

石油・化学ソリューショングループ
当連結会計年度は、石化製品市況の低迷に伴う石油化学製造事業における減益要因があった一方で、化学関連トレーディング事業、次世代燃料・石油関連事業の好調維持に加え、一過性損益の反動増もあり、前連結会計年度と比較して増益となりました。
当連結会計年度の商品市況は、原油価格(Brent)、化学品ともに、値動きが大きく推移しました。前半はロシア・ウクライナ情勢の継続を受け価格が高騰した一方、後半は中国におけるゼロコロナ政策による需要鈍化懸念などを受け、下落基調となりました。今後もロシア・ウクライナ情勢の長期化懸念や産油国を取り巻く環境変化、ポストコロナにおける需要回復の動向など不確実性の高い状況が当面続くものと予想されますが、事業環境の変化を見極めながら、中核事業の強化に取り組んでまいります。また、低・脱炭素、循環型社会の流れは不可逆的である中、業界の課題解決に資する製品リサイクル、バイオ・カーボンリサイクルなどの新規事業開発にも取り組んでまいります。なお、翌連結会計年度より、次世代燃料・石油事業を次世代エネルギー部門に移管することに伴い、化学ソリューショングループに改称します。2023/06/23 16:24

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、円安に伴う為替換算の影響などにより、前連結会計年度から1,755億円(12%)増加し、1兆6,075億円となりました。2023/06/23 16:24