- #1 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2. 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「事業の取得による支出(取得時の現金受入額控除後の純額)」には、「前連結会計年度末における未払金額の支払金額」が含まれています。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 売却負債 | | |
| 社債及び借入金 | 69,451 | 26,934 |
| 営業債務及びその他の債務 | 10,319 | 18,298 |
支配の喪失に伴い認識した資産(負債控除)は、主に持分法で会計処理される投資です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
- #2 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されているデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品の帳簿価額は以下のとおりです。
| ヘッジ種類 | 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 |
上記金融資産及び金融負債は連結財政状態計算書において「その他の金融資産」、「その他の金融負債」及び「
社債及び借入金」に計上しています。
公正価値ヘッジの主なヘッジ手段は「金利スワップ契約」です。
- #3 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IFRS第17号の適用による連結財務諸表への重要な影響は見込んでいません。
IAS第1号(改訂)の適用による2023年度の連結財政状態計算書における「社債及び借入金」(流動)及び「社債及び借入金」(非流動)への影響額は、期末日時点の資金需要に応じて変動するため、現時点では合理的に見積もることはできません。なお、2023年度期首の連結財務諸表への重要な影響はありません。
IAS第12号(改訂)の適用により、OECDの第2の柱モデル規則を導入するために制定された法律施行時の企業のエクスポージャーについて、財務諸表利用者が理解するために役立つ合理的な見積りにかかる定性的及び定量的情報の開示が求められますが、同内容の影響は検討中であるため、現時点では合理的に見積もることができません。なお、本邦においては当該法律の施行は2024年度を予定しているため、2023年度の連結財政状態計算書及び連結損益計算書への影響はありません。
2023/06/23 16:24- #4 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.
社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「
社債及び借入金」(流動負債)の内訳は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 当連結会計年度末 年利率 4.4% | 363,142 | 422,367 |
| 社債及び借入金(非流動負債)のうち1年内期限到来分 | 552,189 | 398,911 |
| 合計 | 1,603,420 | 1,395,890 |
利率は、当連結会計年度末の残高を基準とした加重平均利率で表示しています。
- #5 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。
なお、2014年7月の金融安定理事会による提言に端を発し、LIBORを含む銀行間取引金利などの主要な金利指標の改革が進行しており、銀行間取引金利はリスクフリーレートなどの代替金利指標に置き換わります。LIBORに関しては、米ドルの一部テナーを除き2021年12月末以降をもって公表が既に停止されており、残る米ドルも2023年6月末をもって公表が停止される見込みです。当社をはじめ関係会社では、リスク状況を踏まえ、リスクフリーレートなどの代替金利指標への移行やフォールバック条項の導入を順次進めており、LIBORが完全廃止される2023年7月以降、順次指標金利が置き換わります。なお、連結会社は、金利指標改革の対象となる金利指標を参照した金融商品(有利子負債等)及びデリバティブ契約(金利スワップ等)を保有しており、これらLIBORを参照する社債及び借入金(非流動)の帳簿価額、並びにデリバティブ契約の名目金額の残高については、それぞれ、注記17、注記32をご参照ください。
為替変動リスクの管理
2023/06/23 16:24- #6 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,643,169百万円、4,889,881百万円です。連結会社は、とくに金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条件の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。公正価値ヘッジについては、注記17及び注記32を、リスク管理方針については注記33をそれぞれご参照ください。
営業債務及びその他の債務
2023/06/23 16:24- #7 注記事項－金融資産の譲渡、連結財務諸表（IFRS）（連結）
債券貸借取引では、債券を貸し出す一方で、担保として現金を受け入れていますが、債券から生じる利息相当を受け取る権利は連結会社にあり、債券の価格変動リスクは連結会社が負っています。買戻条件付債券売却取引では、債券を売却する一方で、将来一定の価格で買い戻すことにしていることから、債券の価格変動リスクは連結会社が負っています。これらのような債券についても、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該資産の認識の中止を行っていません。
このような債券を、当連結会計年度末において、「短期運用資産」に39,112百万円、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、「その他の投資」にそれぞれ45,903百万円及び9,428百万円計上しています。また、担保として受け入れた現金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、負債として「社債及び借入金」にそれぞれ44,397百万円及び48,667百万円計上しています。当該負債は、貸出債券が返済された場合や買戻しの際に決済されることとなりますが、その間、連結会社が当該債券を利用することはできません。なお、当該債券及び関連する負債の帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
2023/06/23 16:24- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動負債は、前連結会計年度末より6,231億円(9%)減少し、6兆6,947億円となりました。これは、市況変動及び数量減少に伴う商品デリバティブ負債の減少によりその他の金融負債が減少したことなどによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末より4,032億円(6%)減少し、6兆3,338億円となりました。これは、流動負債への振替により社債及び借入金が減少したことなどによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末より1兆2,672億円(16%)増加し、9兆1,244億円となりました。
2023/06/23 16:24- #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2022年3月31日) | | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 流動負債 | | | | |
| 社債及び借入金 | 17,30,32,33,34,36,38 | 1,603,420 | | 1,395,890 |
| 営業債務及びその他の債務 | 18,30,33,38 | 3,382,112 | | 3,369,018 |
| 非流動負債 | | | | |
| 社債及び借入金 | 17,30,32,33,34,36,38 | 4,039,749 | | 3,493,991 |
| 営業債務及びその他の債務 | 30,33,38 | 47,814 | | 59,235 |
「連結財務諸表注記事項」参照
