- #1 注記事項－その他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「短期運用資産」及び「その他の投資」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
| FVTPLの金融資産(百万円) | FVTOCIの金融資産(百万円) | 償却原価で測定される金融資産(百万円) | 合計(百万円) |
| (前連結会計年度末) | | | | |
| 短期運用資産 | - | - | 7,000 | 7,000 |
| その他の投資 | 181,745 | 1,562,519 | 213,616 | 1,957,880 |
| (当連結会計年度末) | | | | |
| 短期運用資産 | - | - | 42,127 | 42,127 |
| その他の投資 | 225,036 | 1,417,318 | 174,497 | 1,816,851 |
なお、連結会社は、償却
原価で測定される「短期運用資産」及び「その他の投資」に対して予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識していますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、FVTOCIとして指定した「その他の投資」の公正価値は、注記30をご参照ください。
- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
2023/06/23 16:24- #3 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(前連結会計年度)
前連結会計年度において、継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素(非支配持分を含む、税効果前)の増減は、主にその他の包括損益計上額によるものであり、商品相場変動リスクの164,790百万円(損失)です。その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額(有効部分)の主なものは、為替変動リスクの「その他の損益-純額」14,462百万円(損失)、及び商品相場変動リスクの「収益及び原価」15,227百万円(損失)です。
また、買付契約に対する期前の手仕舞いに伴い、ヘッジ対象として指定していた将来の販売予定取引から得られるキャッシュ・フローが総額として生じない見込みとなったことにより、商品相場変動リスクにおいて、その他の資本の構成要素から連結損益計算書に「原価」として13,398百万円(損失)振り替えていますが、手仕舞いから生じる損益と相殺されることから純損益に与える影響に重要性はありません。
2023/06/23 16:24- #4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記3に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2023/06/23 16:24- #5 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権には、償却原価で測定される金融資産などに加え、FVTPLの金融資産(レベル2)及び、FVTOCIの金融資産(レベル2)が含まれており、前連結会計年度末並びに当連結会計年度末における帳簿価額は、それぞれ1,584百万円及び80,670百万円、並びに767百万円及び79,422百万円です。
売却目的保有に分類された非流動資産
2023/06/23 16:24- #6 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13. 投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「投資不動産」の取得
原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 取得原価 | 142,123 | 171,313 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 47,724 | 89,327 |
当連結会計年度の「投資不動産」の期中減少には、複合都市開発セグメントにおける賃貸用のオフィスビル及び商業施設等の売却目的保有資産への振替44,953百万円が含まれます。当該資産の売却の状況については、注記11及び注記41をご参照ください。その他の増減は、主には取得による増加及び減価償却による減少ですが、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるこれらの金額に重要性はありません。
- #7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12. 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
2023/06/23 16:24- #8 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、販売用不動産には12か月より後に販売が見込まれるものが、それぞれ87,280百万円及び87,181百万円含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、棚卸資産は連結損益計算書の「原価」に費用認識されており、棚卸資産以外から「原価」へ計上された金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。
2023/06/23 16:24- #9 注記事項－生物資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における鮭鱒養殖事業の生物資産の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 生物資産原価 | 66,028 | 77,171 |
| 公正価値評価損益 | 18,957 | 15,267 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における鮭鱒養殖事業の生物資産の期中変動は以下のとおりです。
- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。親会社持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しています。非支配持分の金額と支払対価又は受領した対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しています。
子会社に対する支配を喪失した場合、(1)受領した対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(2)子会社の資産(のれんを含む)及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として計上しています。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第9号「金融商品」に従った事後の会計処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する投資の当初認識時の原価とみなしています。
主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しています。
2023/06/23 16:24- #11 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
商品相場変動リスクの管理
連結会社は、様々なコモディティのトレーディング及びその他の営業活動において、商品の相場変動リスクにさらされており、これをヘッジ又は管理するため、商品先物、商品オプション、商品スワップ及び現金若しくは他の金融商品での純額決済又は他の金融商品との交換により決済できる売買契約などのデリバティブを利用しています。これらの中には、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジとしてヘッジ関係に指定されていないデリバティブも含まれていますが、リスク管理戦略に基づき、棚卸資産やコモディティ・ローン取引に関連する資産や負債などと併せて、商品ごとに売買ポジションを一体管理し、そのエクスポージャー及び損失に限度額を設定・モニタリングすることで、商品の相場変動による影響を有効に管理しています。商品相場変動リスクのヘッジや管理の目的で保有するデリバティブは公正価値で測定され、その一部は、公正価値で測定される棚卸資産やコモディティ・ローン契約の変動による損益などと相殺された上で、連結損益計算書の「収益」及び「原価」に認識しており、商品ごとにそれらの純額を取引損益(売上総利益)として管理しています。このようなデリバティブを活用した取引は、主に金属資源トレーディング事業及び海外電力事業で行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における取引損益(売上総利益)は、それぞれ742億円及び956億円です。
株価変動リスクの管理
2023/06/23 16:24- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
受取利息は、主に貸付金などの償却原価で測定する金融資産及び現金同等物などのFVTPLで測定する金融資産から生じたものです。受取配当金は、主にFVTOCIで測定する金融資産から生じたものです。
支払利息には、主に償却原価で測定される金融負債、リース負債及びデリバティブから生じたものが含まれています。リース負債に関する詳細は注記35をご参照ください。
2023/06/23 16:24- #13 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
短期運用資産及びその他の投資(FVTOCI)についてその他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。なお、当連結会計年度にその他の包括損益で認識した金額には、ロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の減少60,185百万円、マレーシアにおけるLNG関連事業宛て投資の配当見通しの下方修正等による公正価値の減少49,559百万円、及び、HERE Technologies宛て投資の事業計画の見直し等を主因とする公正価値の減少32,888百万円が含まれています。ロシアにおけるLNG関連事業の見積り及びその基礎となる仮定については、注記2をご参照ください。
その他の金融資産(デリバティブ)について損益で認識した金額は、主に連結損益計算書の「収益」及び「原価」に含まれています。また、その他の金融負債(デリバティブ)についてその他の包括損益で認識した金額は、主に連結包括利益計算書の「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
2023/06/23 16:24- #14 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 収益 | 6,24,2630,32,35 | 17,264,828 | | 21,571,973 |
| 原価 | 9,14,26,30,32 | △15,114,064 | | △19,012,011 |
| 売上総利益 | 6 | 2,150,764 | | 2,559,962 |
「連結財務諸表注記事項」参照
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっています。
満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他の有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しています。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。特に、銅事業、LNG関連事業及びシェールガス事業の市場価格のない関係会社株式に関する減損要否の判断に重要な影響を及ぼす銅及び原油の中長期価格見通しの算出方法については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)銅及び原油の中長期価格見通し」をご参照ください。
2023/06/23 16:24
