有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。

	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)
繰延税金資産 (総額)	453,738	415,076
繰延税金負債
短期運用資産及びその他の投資	383,237	360,146

当社では、連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合については、繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異はそれぞれ2,291,260百万円及び2,562,634百万円です。
繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、連結会社が将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。

2023/06/23 16:24

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金は、会計上と税務上の資産及び負債の差額である一時差異に対して認識しています。繰延税金資産及び負債は、毎連結会計年度末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づき、一時差異が解消される際に適用されると予測される税率を用いて測定しています。なお、繰延税金資産については、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り認識した上で、毎連結会計年度末日に回収可能性を見直しています。
子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来加算一時差異については繰延税金負債を認識しています。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来において一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ予測可能な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ認識しています。
なお、連結会社は、OECDの第2の柱モデル規則を実施するために制定された法律から生じる繰延税金資産及び負債の認識に関して、2023年5月23日に公表されたIAS第12号「法人所得税」(改訂)における一時的な例外を遡及適用しています。

2023/06/23 16:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	2021年度(百万円)		2022年度(百万円)
繰延税金資産合計	232,620		229,289
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109,512		△112,024

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/23 16:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 石油・化学ソリューショングループ
当期純利益は450億円となり、前連結会計年度と比較して47億円(12%)の増加となりました。これは、化学品製造事業における繰延税金負債の取崩しを計上した影響などにより増益となったものです。
④ 金属資源グループ

2023/06/23 16:24

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度末(2022年3月31日)		当連結会計年度末(2023年3月31日)
引当金	20	280,633		342,808
繰延税金負債	28	643,862		679,144
その他の非流動負債		40,714		59,152

「連結財務諸表注記事項」参照

2023/06/23 16:24