有報情報

#1 事業の内容

事業セグメントごとの主要な関係会社について、前連結会計年度の有価証券報告書から変更があるセグメントは以下のとおりであり、文中の下線部分が変更箇所です。

	主要な連結子会社	主要な持分法適用会社
自動車・モビリティ	DIPO STAR FINANCEISUZU UTE AUSTRALIATRI PETCH ISUZU SALES	三菱自動車工業MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIATOYO TIRE
食品産業	三菱商事ライフサイエンスCERMAQINDIANA PACKERS AGREX DO BRASIL	伊藤ハム米久ホールディングスOLAM GROUP
電力ソリューション	三菱商事エナジーソリューションズDIAMOND GENERATING ASIADIAMOND GENERATING CORPORATIONDIAMOND TRANSMISSION CORPORATIONN.V. ENECONEXAMP(一部記載を削除)	(一部記載を削除)

(注) 「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険、DX関連、石油製品等
です。

2024/02/14 14:57

#2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)	1.	「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
	3.	連結会社は、当連結会計年度において、「中期経営戦略2024」で掲げた成長戦略の更なる推進に向け「次世代エネルギー部門」を新設し、主に従来は「石油・化学ソリューション」に区分していた次世代燃料・石油事業を移管し、「石油・化学ソリューション」を「化学ソリューション」に名称変更しています。そのため、次世代エネルギー部門へ移管された事業に関する前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報の組替再表示を行った上で、当部門は「その他」に含めています。前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の「その他」に含まれる次世代エネルギー部門の収益は、それぞれ1,374,149百万円、1,332,167百万円、当社の所有者に帰属する四半期純利益は、それぞれ13,610百万円、8,641百万円、資産合計は、それぞれ469,159百万円、498,679百万円です。また、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の「その他」に含まれる次世代エネルギー部門の収益は、それぞれ493,453百万円、415,253百万円、当社の所有者に帰属する四半期純利益は、それぞれ896百万円、4,264百万円です。
	4.	前第3四半期連結累計期間の「天然ガス」の「売上総利益」が損失となっているのは、主に、LNG販売事業の欧州向け取引において、事業環境の変化に伴い、販売価格が購入価格を大幅に下回ったことにより生じる損失の影響によるものです。
	5.	当第3四半期連結累計期間の「食品産業」における、有形固定資産等の減損損失については注記6をご参照ください。

2024/02/14 14:57

#3 注記事項－売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

これは、豪州のWhitehaven Coal Ltdに当該資産を売却することについて2023年10月18日に合意に至り、通常又は慣例的な条件にのみ従って1年以内の売却が見込まれることになったものです。なお、当該資産に直接関連する負債(主に資産除去債務)65,120百万円についても売却目的保有に分類しています。
当第3四半期連結会計期間末において、食品産業セグメントの連結子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、当該処分グループを売却コスト控除後の公正価値(レベル2)で測定しています。これは、株式の売却交渉が進捗し、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が1年以内に見込まれることなどによるものです。
この結果、34,256百万円の「固定資産減損損失」を含む税後39,151百万円の損失を要約四半期連結損益計算書に計上しています。

2024/02/14 14:57

#4 注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

欧州委員会からの異議告知書受領
食品産業セグメントの連結子会社であるCermaq Group AS(以下、Cermaq)は、ノルウェー産アトランティックサーモン養殖・販売事業における、欧州競争法違反の疑いに関する異議告知書(Statement of Objections)を、欧州委員会より現地時間2024年1月25日に受領し、当社も親会社として異議告知書を同日に受領しました。異議告知書の内容及び影響については現在精査中です。
なお、異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示した調査途中の文書であり、欧州委員会の最終決定ではありません。本文書の受領者は、反論等を含め、意見を述べることが認められています。また、欧州委員会の最終決定については、欧州裁判所へ上訴することが可能です。

2024/02/14 14:57

#5 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

ョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)及び関連会社
食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡
前連結会計年度において、連結会社は、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量を売却目的保有資産に分類していました。当第3四半期連結累計期間において、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却に伴う、株式売却益39,660百万円、受取配当金11,849百万円及びこれらに係る法人所得税費用12,078百万円を、それぞれ「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」として計上しており、食品産業セグメントの連結純利益に含まれています。

2024/02/14 14:57

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績の分析は下表のとおりです。

(単位:億円)	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	主な増減要因
収益	162,845	147,056	△15,790	市況下落
売上総利益	19,162	17,796	△1,365	豪州原料炭事業の市況下落
販売費及び一般管理費	△11,711	△12,236	△525	人件費増加及び円安に伴う為替換算の影響

※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
事業セグメント別の業績を示すと下表のとおりです。(連結累計期間における「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を示しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記5をご参照ください。)

2024/02/14 14:57