売上総利益 - 複合都市開発
連結
- 2018年9月30日
- 170億8200万
- 2019年9月30日 -12.59%
- 149億3100万
- 2020年9月30日 -8.02%
- 137億3300万
- 2021年9月30日 -13.86%
- 118億2900万
- 2022年9月30日 +11.56%
- 131億9600万
- 2023年9月30日 -19.19%
- 106億6400万
有報情報
- #1 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/02/14 14:57
(注) 1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。 3. 連結会社は、当連結会計年度において、「中期経営戦略2024」で掲げた成長戦略の更なる推進に向け「次世代エネルギー部門」を新設し、主に従来は「石油・化学ソリューション」に区分していた次世代燃料・石油事業を移管し、「石油・化学ソリューション」を「化学ソリューション」に名称変更しています。そのため、次世代エネルギー部門へ移管された事業に関する前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報の組替再表示を行った上で、当部門は「その他」に含めています。前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の「その他」に含まれる次世代エネルギー部門の収益は、それぞれ1,374,149百万円、1,332,167百万円、当社の所有者に帰属する四半期純利益は、それぞれ13,610百万円、8,641百万円、資産合計は、それぞれ469,159百万円、498,679百万円です。また、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の「その他」に含まれる次世代エネルギー部門の収益は、それぞれ493,453百万円、415,253百万円、当社の所有者に帰属する四半期純利益は、それぞれ896百万円、4,264百万円です。 4. 前第3四半期連結累計期間の「天然ガス」の「売上総利益」が損失となっているのは、主に、LNG販売事業の欧州向け取引において、事業環境の変化に伴い、販売価格が購入価格を大幅に下回ったことにより生じる損失の影響によるものです。 5. 当第3四半期連結累計期間の「食品産業」における、有形固定資産等の減損損失については注記6をご参照ください。 - #2 注記事項-売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売却目的保有に分類された非流動資産2024/02/14 14:57
前連結会計年度末において、複合都市開発セグメントにおける投資不動産(賃貸用のオフィスビル及び商業施設等)44,953百万円を売却目的保有に分類し、帳簿価額で測定していましたが、2023年5月31日に当該資産の売却が完了し、これに伴う売却益18,246百万円及びこれに係る法人所得税費用4,562百万円を、要約四半期連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」に計上しています。また、現金による受取対価63,200百万円を、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「投資不動産の売却による収入」として計上しています。
当第3四半期連結会計期間末において、FVTOCIの金融資産13,963百万円を売却目的保有に分類し、公正価値(レベル2)で測定しています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 業績の分析は下表のとおりです。2024/02/14 14:57
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。(単位:億円) 前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 増減 主な増減要因 収益 162,845 147,056 △15,790 市況下落 売上総利益 19,162 17,796 △1,365 豪州原料炭事業の市況下落 販売費及び一般管理費 △11,711 △12,236 △525 人件費増加及び円安に伴う為替換算の影響
事業セグメント別の業績を示すと下表のとおりです。(連結累計期間における「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を示しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記5をご参照ください。)