- #1 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社は、前連結会計年度末において、複合都市開発セグメントの連結子会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社(以下、MC-UBSR)の保有する資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類していましたが、2022年4月28日に、連結会社が保有するMC-UBSRの全株式(発行済株式数の51%)について、KKR & CO. INC.の間接子会社である76株式会社宛てに売却が完了しました。
本株式売却に伴い、連結会社はMC-UBSRに対する支配を喪失しました。支配喪失に伴う売却益は112,018百万円、これに係る法人所得税費用は27,940百万円であり、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」、「法人所得税」に計上しています。また、現金による受取対価115,652百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後の純額)」に含まれています。
(DGA SEG B.V.)
2023/06/23 16:24- #2 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡
当社は、2023年4月3日付で、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量の譲渡契約を締結しました。当連結会計年度末において、当該投資は売却目的保有資産に分類しており、翌連結会計年度において、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却により、株式売却益397億円、受取配当金118億円及びこれらに係る法人所得税費用121億円が、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」に計上される見込みです。
複合都市開発セグメントの投資不動産の譲渡
2023/06/23 16:24- #3 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IAS第12号(改訂)の適用により、OECDの第2の柱モデル規則を導入するために制定された法律施行時の企業のエクスポージャーについて、財務諸表利用者が理解するために役立つ合理的な見積りにかかる定性的及び定量的情報の開示が求められますが、同内容の影響は検討中であるため、現時点では合理的に見積もることができません。なお、本邦においては当該法律の施行は2024年度を予定しているため、2023年度の連結財政状態計算書及び連結損益計算書への影響はありません。
| 基準書及び解釈指針 | 基準書名及び解釈指針名 | 強制適用時期(以降開始年度) | 連結会社適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第1号(改訂) | 財務諸表の表示 | 2024年1月1日 | 2023年度 | 非流動負債に分類する要件等を明確化 |
| IAS第12号(改訂) | 法人所得税 | 2023年1月1日 | 2023年度 | 第2の柱モデル規則に関連するエクスポージャー理解に役立つ情報の開示 |
- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28. 法人所得税
本邦における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税から構成されており、これら本邦における税金の法定税率を基礎として算出した法定実効税率は30.6%です。また、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せられています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における「法人所得税」の内訳は以下のとおりです。
2023/06/23 16:24- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来加算一時差異については繰延税金負債を認識しています。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来において一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ予測可能な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ認識しています。
なお、連結会社は、OECDの第2の柱モデル規則を実施するために制定された法律から生じる繰延税金資産及び負債の認識に関して、2023年5月23日に公表されたIAS第12号「法人所得税」(改訂)における一時的な例外を遡及適用しています。
(17) 公正価値の測定
2023/06/23 16:24- #6 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
GAC MITSUBISHI MOTORS
当連結会計年度において、連結会社は、20%出資する自動車製造販売事業会社GAC MITSUBISHI MOTORS宛ての投資について、中国市場での競争が激化する中、販売計画未達が継続しており、収益性が低下する見込みとなったことなどを背景として、18,555百万円の持分損失を「持分法による投資損益」として計上しています。この金額には、同社に30%出資する三菱自動車工業で生じた関連損失に対する連結会社の持分相当額も含まれています。また、同社宛て貸付金及び未実行のローンコミットメントに対する引当金計上に伴う損失7,674百万円を「販売費及び一般管理費」、対応する税効果1,919百万円(利益)を「法人所得税」として計上しています。これらの損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。
英国電力・ガス小売事業会社
2023/06/23 16:24- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
⑫ 法人所得税
法人所得税は、豪州原料炭事業における利益増加や不動産運用会社宛て投資の売却益による課税所得増加などにより、前連結会計年度から1,204億円(42%)負担増の4,091億円となりました。
⑬ 非支配持分に帰属する当期純利益
2023/06/23 16:24- #8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 持分法による投資損益 | | △393,803 | | △500,180 |
| 法人所得税 | | 288,657 | | 409,132 |
| 売上債権の増減 | | △673,674 | | 179,318 |
| 利息の支払額 | | △64,444 | | △134,224 |
| 法人所得税の支払額 | | △156,939 | | △339,540 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 1,055,844 | | 1,930,138 |
(単位:百万円)
- #9 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 税引前利益 | | 1,293,116 | | 1,680,631 |
| 法人所得税 | 28,37,38,41 | △288,657 | | △409,132 |
| 当期純利益 | | 1,004,459 | | 1,271,499 |
「連結財務諸表注記事項」参照
