有報情報

#1 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	2021年度(百万円)	2022年度(百万円)
建物及び構築物	4,829	4,312
土地	6,695	6,695
その他(注)	37,181	26,193

(注)主に敷金及び営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金。なお、前年度に個別掲載していた「短期貸付金」、「投資有価証券」、「関係会社出資金」、「長期貸付金」は、重要性が低くなったため、当年度より「その他」に含めています。
(2) 担保に係る主な債務

2023/06/23 16:24

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)賃借人としてのリース取引
連結会社は、主にコンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物、オフィス、物流センター等の不動産、事業用器具・備品、船舶などをリースの形態で賃借しています。一部の賃借契約には、延長オプション及び解約オプションがあります。連結会社は、リース開始時において当該オプションの強制力、過去の行使実績や原資産が事業に占める重要性などの経済的インセンティブを考慮した上で、「使用権資産」や「リース負債」の当初認識額等に反映していますが、実際のオプション行使結果などに応じて帳簿価額の見直しを行っています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「使用権資産」の帳簿価額は以下のとおりです。

2023/06/23 16:24

#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する支出は、最長47年間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。割引率は、貨幣の時間的価値の市場評価を反映した税効果考慮前の割引率を適用しています。
金属資源セグメントの子会社において、将来発生する鉱山の原状回復費用を資産除去債務として計上しており、当連結会計年度末における残高は171,266百万円となっています。

2023/06/23 16:24

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
土地等の償却を行わない資産及び鉱物資源関連資産以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数に基づき、主として建物及び構築物は定額法、機械及び装置は定額法又は定率法、船舶及び車両は定額法によって算出しています。
各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。

2023/06/23 16:24