8058 三菱商事

8058
2024/04/24
時価
14兆8731億円
PER 予
14.98倍
2010年以降
赤字-28.22倍
(2010-2023年)
PBR
1.63倍
2010年以降
0.49-1.47倍
(2010-2023年)
配当 予
1.97%
ROE 予
10.89%
ROA 予
4.09%
資料
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その他の投資(IFRS)

【期間】

連結

2018年3月31日
2兆2032億
2019年3月31日 -4.28%
2兆1089億
2020年3月31日 -19.01%
1兆7080億
2021年3月31日 +6.32%
1兆8160億
2022年3月31日 +7.81%
1兆9578億
2023年3月31日 -7.2%
1兆8168億

有報情報

#1 事業等のリスク
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。1月初めのアジアのLNGスポット価格は、百万Btu(英国熱量単位)当たり約20米ドルと高値で開始しました。アジアのLNGスポット価格は欧州ガス価格と一定程度連動していますが、欧州ガス価格は暖冬や産業用を中心としたガス需要の減少、LNG輸入増等により目標以上のガス在庫水準が維持されたことにより下落を続け、アジアのLNGスポット価格も3月末時点で12米ドル台まで下落しています。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間約15億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。なお、前連結会計年度における原油価格1米ドルの変動当たりの当期純利益影響額(年間約25億円)との差額は、影響額の算定対象の変更によるものです。その他の投資からの受取配当金は、投資先の配当性向や配当決議時期等の影響を受け、原油価格の変動に伴う直接的な影響は現時点では限定的なことから、当連結会計年度末より当期純利益に対する影響額の算定対象から除外しています。
(金属資源)
2023/06/23 16:24
#2 注記事項-その他の投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
7. 短期運用資産及びその他の投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「短期運用資産」及び「その他の投資」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
FVTPLの金融資産(百万円)FVTOCIの金融資産(百万円)償却原価で測定される金融資産(百万円)合計(百万円)
短期運用資産--7,0007,000
その他の投資181,7451,562,519213,6161,957,880
(当連結会計年度末)
短期運用資産--42,12742,127
その他の投資225,0361,417,318174,4971,816,851
なお、連結会社は、償却原価で測定される「短期運用資産」及び「その他の投資」に対して予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識していますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該金額に重要性はありません。
2023/06/23 16:24
#3 注記事項-その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
期首残高その他の包括利益利益剰余金への振替額期末残高
(前連結会計年度)
FVTOCIに指定したその他の投資457,12380,737△26,801511,059
確定給付制度の再測定-21,449△21,449-
(当連結会計年度)
FVTOCIに指定したその他の投資511,059△95,711△9,917405,431
確定給付制度の再測定-16,032△16,032-
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(非支配持分に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は、以下のとおりです。
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
FVTOCIに指定したその他の投資による損益11,750842
確定給付制度の再測定△317463
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の包括利益」(非支配持分を含む)の各項目の内訳は以下のとおりです。
2023/06/23 16:24
#4 注記事項-ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財政状態計算書に認識したストラクチャード・エンティティに係る資産合計のうち、主なものは「持分法で会計処理される投資」及び「その他の投資」です。連結財政状態計算書には、ストラクチャード・エンティティに係る負債も認識していますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。
また、連結会社はこれらのストラクチャード・エンティティの一部に対して信用保証を提供していますが、その保証額に重要性はありません。
2023/06/23 16:24
#5 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(ロシアにおけるLNG関連事業)
連結会社は、ロシアでLNG関連事業を行うSakhalin Energy Investment Company Ltd.(以下SEIC)に対して10%持分を有しており、その他の投資(FVTOCIの金融資産)として会計処理を行っています。2022年6月30日付のロシア大統領令(第416号)及び2022年8月2日付の政府令(第1369号)の発出に基づき、当該LNG関連事業を運営する新会社としてSakhalin Energy LLC(以下SELLC)が設立され、SEICが有する権利義務がSELLCに移転されました。連結会社は、SELLCの持分引受をロシア政府に申請し、2022年8月31日付で同申請が承認されたことにより、当該LNG関連事業に対して引き続き10%持分を有しています。当該LNG関連事業への投資に関する経済的実質に重要な変化はないことから、SELLC宛て投資の認識に当たっては純損益の認識を行わず、SEIC宛て投資に関して認識していたその他の資本の構成要素をSELLC宛て投資に関するその他の資本の構成要素として継続して認識した上で、SELLC宛て投資をその他の投資(FVTOCIの金融資産)として会計処理を行っています。
会社定款及びSELLCの出資者間協定書の条件など事業運営に係る詳細については、新たな出資者への持分移転手続きが完了し、SELLCの出資者構成が確定した後に協議する必要があり、当該投資に係る不確実性は依然として継続しています。連結会社は、当該状況を勘案し、確率加重平均による期待現在価値技法を用いたインカム・アプローチで当該投資の公正価値を測定しており、測定に用いる割引率はロシアのカントリーリスクプレミアムを考慮した上で決定しています。SELLCへの投資を通じて当該プロジェクト期間にわたる配当収入を見込む一方、その他シナリオも加味し、当連結会計年度末における当該投資の公正価値(レベル3)を83,210百万円として測定し、当連結会計年度において60,185百万円のその他の包括損益の減少(税前)を認識しています。
2023/06/23 16:24
#6 注記事項-担保、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金及び取引保証等に対する担保差入資産の帳簿価額は以下のとおりです。
科目前連結会計年度末(百万円)当連結会計年度末(百万円)
営業債権及びその他の債権(流動及び非流動)245,797197,099
その他の投資等(流動及び非流動)494,465340,889
有形固定資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)173,062141,783
上記の「その他の投資等」には、関連会社又は投資先が債務者となっているプロジェクト・ファイナンスに関連して、連結会社が担保として差し入れている株式が含まれています。
なお、上記の担保差入資産は、主に当社、連結子会社、関連会社又は投資先などが行った借入に対し、金融機関から要求され当社又は連結子会社が差し入れている担保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。
2023/06/23 16:24
#7 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。
前連結会計年度末(百万円)当連結会計年度末(百万円)
有形固定資産、投資不動産及び無形資産32,03927,885
短期運用資産及びその他の投資32,87447,239
繰越欠損金72,33227,045
繰延税金負債
短期運用資産及びその他の投資383,237360,146
有形固定資産、投資不動産及び無形資産396,493385,346
当社では、連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合については、繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異はそれぞれ2,291,260百万円及び2,562,634百万円です。
繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、連結会社が将来における課税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。
2023/06/23 16:24
#8 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 短期運用資産及びその他の投資におけるFVOCIの金融資産(市場性のある株式)のレベル1の主な内訳は、注記7をご参照ください。
3. 短期運用資産及びその他の投資におけるFVOCIの金融資産(市場性のない株式等)のレベル3の主な内訳として、金属資源セグメント、天然ガスセグメントにおける銅事業、LNG関連事業への投資がそれぞれ含まれています。詳細は注記2をご参照ください。
2023/06/23 16:24
#9 注記事項-金融資産の譲渡、連結財務諸表(IFRS)(連結)
債券貸借取引では、債券を貸し出す一方で、担保として現金を受け入れていますが、債券から生じる利息相当を受け取る権利は連結会社にあり、債券の価格変動リスクは連結会社が負っています。買戻条件付債券売却取引では、債券を売却する一方で、将来一定の価格で買い戻すことにしていることから、債券の価格変動リスクは連結会社が負っています。これらのような債券についても、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該資産の認識の中止を行っていません。
このような債券を、当連結会計年度末において、「短期運用資産」に39,112百万円、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、「その他の投資」にそれぞれ45,903百万円及び9,428百万円計上しています。また、担保として受け入れた現金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、負債として「社債及び借入金」にそれぞれ44,397百万円及び48,667百万円計上しています。当該負債は、貸出債券が返済された場合や買戻しの際に決済されることとなりますが、その間、連結会社が当該債券を利用することはできません。なお、当該債券及び関連する負債の帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
2023/06/23 16:24
#10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後の純額)36,3753,278173,362
その他の投資の取得による支出△26,990△62,425
その他の投資の売却等による収入142,987116,835
貸付の実行による支出△82,953△157,096
「連結財務諸表注記事項」参照
2023/06/23 16:24
#11 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益2,7,2282,239△94,571
確定給付制度の再測定19,2220,41215,602
「連結財務諸表注記事項」参照
2023/06/23 16:24
#12 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度末(2022年3月31日)当連結会計年度末(2023年3月31日)
持分法で会計処理される投資2,383,502,8813,926,875
その他の投資2,7,16,30,341,957,8801,816,851
営業債権及びその他の債権8,16,30,34,35,38829,6861,013,428
「連結財務諸表注記事項」参照
(単位:百万円)
2023/06/23 16:24