人件費
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 4956億1700万
- 2019年3月31日 +1.84%
- 5047億3200万
- 2020年3月31日 +0.91%
- 5093億1700万
- 2021年3月31日 +1.92%
- 5191億
- 2022年3月31日 +5.62%
- 5482億6400万
- 2023年3月31日 +8.32%
- 5938億5900万
有報情報
- #1 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)人件費2023/06/23 16:24
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる人件費の金額は、それぞれ710,978百万円及び776,293百万円です。 - #2 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。2023/06/23 16:24
人件費のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度における当社取締役の報酬等の額は、それぞれ2,076百万円、1,955百万円となっています。前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 人件費 548,264 593,859 設備費 325,507 335,759 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当連結会計年度は、ゼロコロナ政策に基づき中国では厳格な行動制限が課され、現地コンビニエンスストア事業の業績が悪化しましたが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い国内の人流が回復し、また従来から取り組んできた販促や品ぞろえ拡充、コスト削減等の施策効果が表れ、コンビニエンスストア事業、食品卸事業などで業績が改善、当グループの当期純利益は、前連結会計年度と比較して増益となりました。2023/06/23 16:24
当グループは、リテイル、アパレル、ヘルスケア、食品流通・物流の各領域において、人口減少や高齢化といったマクロトレンドに起因する社会課題解決を図るとともに、リアルとデジタルの融合を通じて、生活者に対する新たな消費体験の提供に取り組んで参ります。慢性的な人手不足や2024年問題等により、対面業界において人件費・物流費といったコスト増が進む中、2022年に設立した倉庫DX事業会社や、デジタルマーケティングへの取組等を通じ、効率化と新たな需要の創造を推進し、サプライチェーンを持続可能な形へ変革することで、安定的な収益拡大を目指します。
⑨ 電力ソリューショングループ