- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり当社の所有者に帰属する四半期純利益金額(円) | 362.21 | 127.31 | 161.96 | 155.74 |
- #2 事業等のリスク
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載しています。
a. 商品市況リスク
2023/06/23 16:24- #3 役員ごとの連結報酬等（連結）
積み立てているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。
2. 本業績連動賞与(中長期)は、2022年度分について、2022～2024年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度に会計処理(引当金として計上)した金額を記載しています。実際の支給金額とは異なります。2022年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2024年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
なお、2020年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2020～2022年度の連結当期純利益の平均値7,636億円に応じて、2020年度における
2023/06/23 16:24- #4 役員報酬（連結）
います。
4. 上記のうち業績連動賞与(中長期)は、2022年度分について、2022～2024年度の連結当期純利益の平均値
に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計
2023/06/23 16:24- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
千代田化工建設株式会社
前連結会計年度において、連結会社は千代田化工建設株式会社の子会社化時に認識した無形資産(既存の顧客基盤に関する顧客関係資産)について、同社が保有する水素等、次世代エネルギーに関する技術へのニーズが強まる環境変化が鮮明になってきたことを受け、同社の成長戦略に沿った既存のLNG・石油石化等を中心とするEPC事業から新規分野のEPC事業・非EPC事業への事業ポートフォリオ革新の進捗を踏まえ、当社として同社の事業計画に占める既存顧客基盤からの収益貢献を見直ししたことを背景に、27,026百万円の減損損失を「固定資産減損損失」に計上しています。この損失は、産業インフラセグメントの連結純利益に含まれています(当社の所有者に帰属する当期純利益への影響は63億円の損失)。のれんの減損テストにおける回収可能性については(3)をご参照ください。
連結会社は、同社を子会社化した際に認識した既存の顧客基盤で形成される資産グループ(資金生成単位)において減損テストを行っています。回収可能価額には使用価値を用いており、当該使用価値と帳簿価額との差額を減損損失とし、資産グループに含まれる各資産へ減損損失を合理的に配分しています。
2023/06/23 16:24- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2023/06/23 16:24- #7 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM(Asset Liability Management)委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。
なお、2014年7月の金融安定理事会による提言に端を発し、LIBORを含む銀行間取引金利などの主要な金利指標の改革が進行しており、銀行間取引金利はリスクフリーレートなどの代替金利指標に置き換わります。LIBORに関しては、米ドルの一部テナーを除き2021年12月末以降をもって公表が既に停止されており、残る米ドルも2023年6月末をもって公表が停止される見込みです。当社をはじめ関係会社では、リスク状況を踏まえ、リスクフリーレートなどの代替金利指標への移行やフォールバック条項の導入を順次進めており、LIBORが完全廃止される2023年7月以降、順次指標金利が置き換わります。なお、連結会社は、金利指標改革の対象となる金利指標を参照した金融商品(有利子負債等)及びデリバティブ契約(金利スワップ等)を保有しており、これらLIBORを参照する社債及び借入金(非流動)の帳簿価額、並びにデリバティブ契約の名目金額の残高については、それぞれ、注記17、注記32をご参照ください。
2023/06/23 16:24- #8 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する持分の変動額
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 当期純利益 | | |
| ジョイント・ベンチャー | 123,842 | 260,500 |
持分法で会計処理される投資の減損損失
前連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCアビエーション・パートナーズが40%出資する航空機リース事業会社宛ての投資について、売却交渉が進捗し、1年以内の売却が見込まれることとなっていたことから、売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値(レベル2)で測定したことに伴い、減損損失を「有価証券損益」として16,070百万円計上しており、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれています。なお、2021年11月1日に売却が完了しました。
- #9 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29. 1株当たり情報
1株当たり
当期純利益(当社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり
当期純利益(当社の所有者に帰属)の調整計算は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)(円) | | |
| 基本的 | 635.06 | 809.29 |
| 分子(百万円) | | |
| 当期純利益(当社の所有者に帰属) | 937,529 | 1,180,694 |
| 当期純利益調整額 | △10,268 | - |
| 希薄化後当期純利益(当社の所有者に帰属) | 927,261 | 1,180,694 |
|
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑧ コンシューマー産業グループ
当連結会計年度は、ゼロコロナ政策に基づき中国では厳格な行動制限が課され、現地コンビニエンスストア事業の業績が悪化しましたが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い国内の人流が回復し、また従来から取り組んできた販促や品ぞろえ拡充、コスト削減等の施策効果が表れ、コンビニエンスストア事業、食品卸事業などで業績が改善、当グループの当期純利益は、前連結会計年度と比較して増益となりました。
当グループは、リテイル、アパレル、ヘルスケア、食品流通・物流の各領域において、人口減少や高齢化といったマクロトレンドに起因する社会課題解決を図るとともに、リアルとデジタルの融合を通じて、生活者に対する新たな消費体験の提供に取り組んで参ります。慢性的な人手不足や2024年問題等により、対面業界において人件費・物流費といったコスト増が進む中、2022年に設立した倉庫DX事業会社や、デジタルマーケティングへの取組等を通じ、効率化と新たな需要の創造を推進し、サプライチェーンを持続可能な形へ変革することで、安定的な収益拡大を目指します。
2023/06/23 16:24- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
⑬ 非支配持分に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から239億円(36%)増加し、908億円(利益)となりました。
⑭ 当社の所有者に帰属する当期純利益
2023/06/23 16:24- #12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 当期純利益 | | 1,004,459 | | 1,271,499 |
| 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 | | | | |
(単位:百万円)
- #13 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 当期純利益 | | 1,004,459 | | 1,271,499 |
| その他の包括利益(税効果後) | | | | |
「連結財務諸表注記事項」参照
- #14 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | | 4,422,713 | | 5,187,431 |
| 当社の所有者に帰属する当期純利益 | | 937,529 | | 1,180,694 |
| 配当金 | 21 | △203,737 | | △228,829 |
| 非支配株主との資本取引及びその他 | | 8,564 | | 5,687 |
| 非支配持分に帰属する当期純利益 | | 66,930 | | 90,805 |
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益 | 22,32 | 30,750 | | 36,312 |
「連結財務諸表注記事項」参照
- #15 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 法人所得税 | 28,37,38,41 | △288,657 | | △409,132 |
| 当期純利益 | | 1,004,459 | | 1,271,499 |
|
| 当期純利益の帰属 | | | | |
| 当社の所有者 | 6 | 937,529 | | 1,180,694 |
「連結財務諸表注記事項」参照
