自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -1501億7800万
- 2009年3月31日
- -7500万
- 2010年3月31日
- -1900万
- 2011年3月31日 ±0%
- -1900万
- 2012年3月31日
- -700万
- 2013年3月31日
- -600万
有報情報
- #1 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得に伴い交付する金銭等の総額については、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は、日本で一般に認められた会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則った連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。2023/06/23 16:24
2023年3月31日現在の会社法上の分配可能額は、3,139,473百万円です。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに発生した自己株式の取得等により変動する可能性があります。
会社法では、株主総会の決議により事業年度中いつでも配当を行うことができ、当社は、取締役会決議により、中間配当を行うことができます。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/23 16:24
当連結会計年度において、財務活動により資金は1兆7,666億円減少しました。これは、借入債務の返済やリース負債の返済、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより資金が減少したものです。
また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金需要の落ち着きに伴い、営業キャッシュ・フローを短期借入債務の返済に充てたことや長期借入債務による調達の減少などにより、前連結会計年度と比較して、1兆732億円の減少となりました。