8058 三菱商事

8058
2024/04/24
時価
14兆8731億円
PER 予
14.98倍
2010年以降
赤字-28.22倍
(2010-2023年)
PBR
1.63倍
2010年以降
0.49-1.47倍
(2010-2023年)
配当 予
1.97%
ROE 予
10.89%
ROA 予
4.09%
資料
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利益剰余金(IFRS)

【期間】

連結

2018年3月31日
3兆9839億
2019年3月31日 +9.36%
4兆3569億
2020年3月31日 +7.28%
4兆6741億
2021年3月31日 -5.38%
4兆4227億
2022年3月31日 +17.68%
5兆2044億
2023年3月31日 +16.23%
6兆492億

個別

2008年3月31日
8844億6000万
2009年3月31日 +0.99%
8931億8900万
2010年3月31日 +22.68%
1兆958億
2011年3月31日 +17.08%
1兆2829億
2012年3月31日 +5.82%
1兆3575億
2013年3月31日 +16.34%
1兆5793億
2014年3月31日 +20.02%
1兆8955億
2015年3月31日 +5.17%
1兆9935億
2016年3月31日 -16.82%
1兆6582億
2017年3月31日 +2.39%
1兆6979億
2018年3月31日 +12.36%
1兆9077億
2019年3月31日 +10.45%
2兆1072億
2020年3月31日 +7.84%
2兆2725億
2021年3月31日 -4.11%
2兆1791億
2022年3月31日 +9.09%
2兆3772億
2023年3月31日 +38.61%
3兆2951億

有報情報

#1 注記事項-その他の投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る受取配当金に重要性はありません。
FVTOCIの金融資産については、認識中止及び無税化などにより、その他の資本の構成要素に計上されていた利得又は損失の累計額(税引後)の全額又は一部を、利益剰余金に振り替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該振替額は、注記22をご参照ください。なお、振替額のうち、非支配持分に帰属する金額に重要性はありません。
2023/06/23 16:24
#2 注記事項-その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
期首残高その他の包括利益利益剰余金への振替額期末残高
(前連結会計年度)
FVTOCIに指定したその他の投資457,12380,737△26,801511,059
確定給付制度の再測定-21,449△21,449-
キャッシュ・フロー・ヘッジ△52,355△68,966-△121,321
在外営業活動体の換算差額379,917500,757-880,674
合計784,685533,977△48,2501,270,412
(当連結会計年度)
FVTOCIに指定したその他の投資511,059△95,711△9,917405,431
確定給付制度の再測定-16,032△16,032-
キャッシュ・フロー・ヘッジ△121,321174,365-53,044
在外営業活動体の換算差額880,674376,391-1,257,065
合計1,270,412471,077△25,9491,715,540
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(非支配持分に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は、以下のとおりです。
2023/06/23 16:24
#3 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」(改訂)
連結会社は、当連結会計年度よりIAS第37号(改訂)を適用しています。経過措置に基づき、適用による累積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金の残高の修正として認識しており、当該修正により、17,003百万円の「利益剰余金」の減少(20,486百万円の「引当金」増加、3,483百万円の「繰延税金資産」増加)を計上しています。
IAS第37号の改訂に伴い、契約が不利かどうかを評価する上での契約履行のコストは、次の両方で構成されることが明確化されました。
2023/06/23 16:24
#4 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資本剰余金及び利益剰余金
会社法では、利益剰余金を原資とする配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることになっています。
会社法では、資本金及び準備金、剰余金について、株主総会決議等、一定の要件を充たす場合には、相互に組入れることができます。
2023/06/23 16:24
#5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産でFVTOCIの負債性金融商品以外の金融資産については公正価値で測定し、その変動を原則として純損益として認識しています(FVTPL)。ただし、売却目的では保有しておらず、事業機会の創出や取引・協業関係の維持・強化などを目的に保有する資本性金融商品への投資については、公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識(FVTOCI)する資本性金融資産として指定する取り消し不能の選択をしています。
FVTOCIの資本性金融商品に係る公正価値の変動の累計額は、当該資産の認識を中止した場合にその他の包括利益から直接利益剰余金に振り替え、純損益では認識していません。FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として純損益に認識しています。
④ 償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の減損
2023/06/23 16:24
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
資本合計は、前連結会計年度末より1兆2,672億円(16%)増加し、9兆1,244億円となりました。
当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より1兆1,908億円(17%)増加し、8兆710億円となりました。これは、当期純利益の積み上がりによる利益剰余金の増加や、円安に伴う為替換算の影響により在外営業活動体の換算差額が増加したことなどによるものです。
また、非支配持分は、前連結会計年度末より765億円(8%)増加し、1兆534億円となりました。
2023/06/23 16:24
#7 連結持分変動計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当社の所有者に帰属するその他の包括利益22,32533,977471,077
利益剰余金への振替額22△48,250△25,949
期末残高221,270,4121,715,540
利益剰余金21
期首残高4,422,7135,204,434
「連結財務諸表注記事項」参照
2023/06/23 16:24
#8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度末(2022年3月31日)当連結会計年度末(2023年3月31日)
その他の資本の構成要素1,270,4121,715,540
利益剰余金7,215,204,4346,049,259
当社の所有者に帰属する持分6,880,2328,071,021
「連結財務諸表注記事項」参照
2023/06/23 16:24